厚生労働省は11月17日までに、5~11歳の新型コロナウイルスワクチン接種が早ければ来年2月ごろに始まる可能性があるとして、接種態勢の準備を自治体に求める事務連絡を出した。
米製薬大手ファイザーは11月10日、5~11歳への対象拡大の承認を厚労省に申請。
安全性や有効性の審査で問題ないと判断されれば、薬事承認される。
国が費用を負担して対象年齢全員に強く推奨することについては、専門家から慎重意見も出ている。
接種の在り方を巡っては、厚労省のワクチン分科会で専門家が議論している。
11月15日の会合では、日本では既に接種が始まっている米国と比べて、子どもの死亡や重症化か大幅に少なく「全ての5~11歳に積極的に勧めるのは、慎重にすべきだ」との意見が出た。
一方で、風邪の延長と受け止められることがあるが「風邪よりも明らかに重い症状の子がいる」「打てる権利は担保するべきだ」との声が上がった。
ファイザーは、5~11歳の子ども約2300人を対象とした臨床試験を海外で実施し、少ない用量でも発症を90・7%抑えられたとの結果を発表している。
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