世界保健機関(WHO)総会は5月25日、オンライングームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」最新版を承認した。
アルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病となる。
新疾病分類は2022年1月から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用する。
スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、世界各地でゲーム依存が広がり、睡眠障害の例が報告されるなど問題化している。
WHOは国際的な標準となる病気の分類に加えることで、診断例が増えて研究が進み、治療や予防法の確立につながると期待している。
ゲーム障害は、ゲームをしたい衝動が抑えられなくなり、日常生活よりゲームを優先し、健康を損なうなど問題が起きても続けてしまう特徴があると定義された。
家族や社会、学業、仕事に重大な支障が起き、こうした症状が少なくとも12月続いている場合に診断。
日本では厚生労働省が、依存症の専門治療を行っている国立病院機構久里浜医療センターに委託し、今年1~3月にゲーム障害の実態調査を実施。
分析結果を踏まえて今後の対策を検討する。
この日の総会の討議では、日米韓3力国がゲーム障害に言及。
韓国代表は「健全なゲーム文化を育む上で喜ばしい」と表明したが、医療現場での適用には慎重な対応が必要だとした。
日本は科学的な研究の進展に期待を示し、米国はゲーム障害の定義などについて「一層の調査研究が求められる」と強調した。
WHOは昨年、国際疾病分類の最新版を公表。
精神疾患にゲーム障害が加わる一方、「性同一性障害」が外れた。
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