徴用工問題 韓国仲裁委要求応じず

韓国の塵外相は５月２３日（日本時間同日）、フランス・パリで行われた日韓外相会談で、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会開催の諾否を回答せず、河野外相の要求に応じなかった。

日本政府筋が５月２４日明らかにした。

両氏は応酬を繰り広げ、河野氏は文大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。

会談後には６月下旬に大阪で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合が提示期限になると記者団に表明した。

政府は会談を踏まえ、Ｇ２０会合の際の日韓首脳会談実現を巡り、文氏側による解決策の提示を事実上の条件にする方針を固めた。

トップ同士が会うなら、文氏側が両国関係を改善する意思を具体的に示すことが必要と判断した。

仲裁委について康氏は「検討中」との立場を示すにとどめた。

韓国政府は、日本からの政府間協議の呼び掛けに「検討する」としたまま同意しなかった経緯がある。

次のステップとして求めた仲裁委に関しても従来対応を繰り返した格好だ。

会談で康氏は「被害者の苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」と日本側に取り組みを要請。

河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。

河野氏は衷只電力福島第１原発事故後に韓国が取っている福島など８県産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を要請。

康氏は国民の健康と安全が優先として、撤廃の考えはないとの見解を示した。

安倍首相と文氏の会繁関連し河野氏は、李首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに言及。

「（李）首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。

記者団には、Ｇ２０会合に文氏が出席予定だとした上で「そこまでに、問題が解決されているのが望ましい」と強調した。

外務省筋は「対応策を示さなければ、首脳会談は開かないとのメッセージだ」と指摘した。