ひきこもり支援 本人視点 自治体向けに策定する指針の骨子

ひきこもりの人や家族の支援のため、厚生労働省が自治体向けに初めて策定する指針の骨子が４月２９日、分かった。

ひきこもりは生活困窮やいじめ、リストラといった問題から身を守ろうとして、誰にでも起こり得る社会全体の課題だと指摘。

「人としての尊厳」を守り、本人の視点に立った対応を求めている。

支援のポイントを盛り込み、２０２４年度中に完成させた上で、全国の相談窓口で活用してもらう。

近年、長期のひきこもりによって８０代の親と５０代の子が孤立する「８０５０問題」が深刻化。

家族が自治体に相談しても無理解や偏見から窓口をたらい回しにされたり、子育てを責められたりして支援が途絶えるケースが少なくない。

一部の自治体では、厚労省研究班が２０１０年に作成した精神疾患や早期受診に関するガイドラインを用いているが、より実態に即した統一的な指針が必要と判断した。

骨子は、当事者団体、家族会、福祉や医療関係者、有識者からなる検討会がまとめた。

全市区町村へのアンケートで寄せられた支援の実例や意見も踏まえた。

指針の名称は「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」。

対象は「何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的」「生上の困難を感じ、支援を必要とする状態」の人や家族とした。

ひきこもり期間は問わない。

また支援者自身も思うような成果が出ずに悩むことがあり、ケアの対象に加えた。

ひきこもりは甘えだとして、自立を強いるような風潮に対し「人として尊厳ある存在」と強調。

就労などを一方的に押しつけず「本人の意思を尊重し、自律の力を中心に置いた支援が求められる」とした。

さらに状況がなかなかわらなくても、家族には本人の苦しい思いを丁寧に伝え、「なぜ動き出せないのか」を考えてもらうチャンスにするべきだと指摘。

本人と家族の考えは異なるとした上で、家族全体への適切な支援が重要だとした。

国もひきこもりに対する理解が少し進んだようだ。