北方四島での日口共同経済活動について、６月２９日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している５項目の事業開始に向けた最終合意が見送られる公算が大きいことが６月２３日、分かった。
開始の前提となる法的な枠組みで合意できる可能性はあるが、５事業の早期開始は難しくなった。
両政府は昨年１１月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。
優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがある。
複数のロシア側関係者が明らかにした。
安倍首相は、自ら提案した１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結について、大阪会談での大筋合意を断念。
両政府は、共同活動の協議に回帰していた。
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の政府関係者は「昨年秋に日本から事業提案があった以降は、具体化に向けた進展が一切ない」として早期実現は困難との見通しを示した。
事業は、（１）海産物養殖、（２）温室野菜栽培、（３）観光ツアー開発、（４）風力発電の導入、（５）ごみ減らし対策の５項目。
事業開始には、資材を搬入する際の通関や納税手続きなどの問題解決が必要。
両政府は、こうした課題が比較的少ないごみ対策と観光の２項目を優先させる方向で一致し、基盤となる「大の移動」や「法的側面」に関して今月、詰めの協議を行った。
ロシア側の事業関係者によると、日本側はごみ対策について、圧縮して減容する機械を提供し四島で使用するよう提案。
観光については、日本の代理店がツアー客を募集し、ロシア側が受け入れる案が浮上した。
国後、択捉、色丹各島を船で巡るツアーや、ホエールウオッチングの構想があり、今年中にテストツアーを実現したい考え。
一方、島民は大規模なごみ焼却場の建設に期待しており、国後島では建設予定地も確保済み。
観光についても、日本側にインフラ整備への協力を求めている。
「北方領土は返す気がない」と明言されて、経済協力などありえない。
