米中貿易 制裁の応酬 一歩も引かず神経戦

米中両国は貿易を巡る報復合戦に突入した。

知的財産権侵害を理由とする米国の制裁措置に対し、中国は報復を宣言。

互いに一歩も引かない構えだ。

ぎりぎりまで圧力を強めながら水面下で相手に譲歩を迫る。

米国には中国のハイテク化を阻止したい思惑も。

二つの経済大国の通商摩擦は神経戦の局面に移行した。

「中国に対する巨額の貿易赤字に耐えられない」。

トランプ米大統領は４月３日、ホワイトハウスでの会合で、中国の習国家主席を「非常に尊敬している」と持ち上げながらも、中国が米企業の知財権を盗んでいることに触れ、赤字削減に強い意欲を見せた。

それから数時間後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した制裁案は、知財権侵害を理由に約１３００品目の中国製品に２５％の追加関税を課す内容だった。

対象は航空機やロボットなど。

中国が育成を目指す先端産業に、くさびを打ち込む狙いがあるのは明らかだ。

しかし米国商業会議所は「消費者が毎日使う製品に関税を課すのは適切ではない」との反対声明を発表。

家庭用食器洗い機なども候補に入ったことに懸念を示した。

関税対象は最大５００億／（約５兆３千億円）に達する。

制裁は中国に打撃を与えるばかりか、米国民の痛みを伴う「もろ刃の剣」になる恐れがある。

中国は即座に対抗策を打ち出し、米国の追加関税と同規模の報復措置を発表した。

商務省は４月４日、米国の制裁案を「典型的な一国主義かっ保護主義的なやり方だ」と厳しく非難。

「世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則と精神に反している」として、ＷＴＯに提訴した。

習指導部が強気の姿勢を崩さないのは、「米国への徹底抗戦」で官民が一丸となっているためだ。

経済団体の中国国際商会は４月４日「政府が、あらゆる必要な手段を用いて米国に反撃することを、断固として支持する」との声明を発表した。

米国が３月２３日に始めた鉄鋼輸入制限に対し、標的とされた中国は４月２日、米国の１２８品目への関税上乗せで対抗。

米国は知財権侵害を巡り中国をＷＴＯに提訴したほか、中国企業による米国への投資制限の強化も検討中だ。

中国の王商務次官は４月４日、中国が知財権を盗んでいるとの米国の主張はフェイク（偽）ニュースだ！」とトランプ氏の口ぐせで反論。

米国こそが「国際ルール違反だ」として妥協せず争う構えを示した。