無年金救済法成立へ ６４万人が受給可能に

無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案は１０月２１日、今国会で成立する見通しとなった。

同日に衆院厚生労働奢貝会で審議入りした。野党も賛成の意向のため、早ければ来週にも衆院を通過する。

成立すれば、来年１０月にも約６４万人が新たに年金を受け取れるようになる。

一方、支給額の抑制を強化する年金制度改革法案には、民進党が反発を強めており、審議入りのめどが立たない状況が続いている。

塩崎厚労相はこの日の衆院厚労委で、年金機能強化法改正案について「無年金の問題は喫緊の課題。　速やかに可決してほしい」と述べた。

野党側の柚木筆頭理事（民進党）は記者団に「こちらとしても早期に成立させたい」と話した。

対象となるのは、６０代前半から厚生年金の一部を受けられる人と、６５歳以上の計約６４万人で、日本年金機構に請求する手続きが必要。

必要な国費は、年間約６５０億円。

消費税増税が再延期された中、将来的な恒久財源の確保に不安が残る。

政府・与党は二つの法案を一括して審議するよう求めていたが、民進党は改革法案に盛り込まれた新たな支給額の改定ルールに着目し、「年金カット法案だ」と批判。国会で与野党の対立が激しくなる中、野党が求める審議の分離に与党側か応じ、無年金対策を優先することを決めた。

この日は法案の審議入りに先立ち、塩崎氏の所信表明に対する質疑を実施したが、質問は支給額改定の新ルールに集中した。