安倍首相「新たな談話」を出すべき 非礼な韓国は無視

日本と韓国が昭和４０（１９６５）年、日韓基本条約を結び、国交正常化してから５０年。

２０１５年は節目の年だ。

慰安婦や歴史認識問題で、安倍政権と朴政権のぎくしゃくした関係が続いており、記念行事に向けた準備は進んでいない。

韓国紙、中央日報は「安倍首相は国交正常化５０年より、敗戦７０年の方に力を注ぐだろう」と指摘する専門家の見方を伝えている。

つまり安倍首相は、今年８月１５日の終戦７０周年に合わせて発表予定の「談話」を通じ、村山談話の枠組みを打破しようとしていると韓国側は警戒している。

こうした中で、どのような５０周年と７０周年を迎えることになるのかは、今年１月の開催で調整中の日中韓外相会談の結果次第だともいえる。

日中韓首脳会談の早期実現につなげることができるか否か。

それはホスト役の韓国の調整能力にかかっている。

昨年１２月の衆院選の圧勝を受けて長期政権が確実となった安倍首相側が譲歩する可能性は低いとの見方が韓国でも少なくない。

朴政権がこれまで同様、「（関係改善のためには）日本側がまず慰安婦問題解決に向けて措置を取らなければならない」などとする原則重視の外交を続けるのであれば、対日関係の好転は難しい。

朴政権が原則外交から脱皮できるかどうかが、来年の韓国を見る上での重要なポイントとなる。

日韓関係においては、朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決も、早ければ今年夏を迎える前に下される。

加藤前支局長への在宅起訴をめぐり「言論の自由への侵害だ」と日米欧のメディアなどが非難する中で、どのような判決が下されるのか国際社会の関心も高い。

判決いかんによっては、日韓関係がさらにもつれるだけでなく、韓国に対する国際社会の評価にも影響を与えかねない。

韓国が非礼な高姿勢を続けるのであるば無視すればよい。

河野談話に替わる新たな談話を世界に発信するべきである。