トランプタワー ビル所有権売却 中国企業に命令

米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するように命じた。

ウォーレストリート・ジャーナル紙電子版が８月１０日報じた。

ＣＦＩＵＳは、外国の投威となっているかを審査する機関。

米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。

ＣＦＩＵＳは数力月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

日本も手遅れにになる前に、中国の買い占めについてしっかり対応するべきでは。