妊婦加算再開を検討 自己負担軽減が課題

厚生労働省は５月２４日、妊婦が外来受診した際の初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について２０２０年度から再開する方向で検討に入った。

「妊婦税だ」と批判を受け、１月から凍結していたが、医師に対し診察や薬の処方で妊婦に特別に配慮するよう促す仕組みは必要と判断した。

名称の変更や患者の自己負担の在り方を見直すことも検討する。

妊婦加算は与党内にも反発があり、調整は難航も予想される。

受診の際、どのようなケー・スで加算するかや、妊婦が適切な診療を受けたと実感できるようにする方策を検討する。

妊娠中の女性に対する医療の在り方を議論している厚労省の有識者会議が６月上旬、これまでに出た意見を取りまとめ、結果を中央社会保険医療協議会に報告。

中医協が来年度の診療報酬改定に向けて議論する。

厚労省は昨年４月、医師が妊婦を敬遠しないよう妊婦加算を新設した。

しかしコンタクトレンズの処方に加算するなど不適切な事例が発覚。

また妊婦に原則として初診時約２３０円、再診時約１１０円の自己負担を求めたことに対し、世論の批判を招いた。

与党内からも「妊婦の自己負担は容認できない≒廃止すべきだ」との意見が続出。

今年１月に凍結に追い込まれた。

２月に有識者会議を設置。

妊婦に配慮した診察をした場合に評価する仕組み自体には肯定的な意見が多かった。