ＪＡ全中を一般社団法人に

自民党と農林水産省が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づく組織から、一般社団法人に転換させる方向で最終調整に入ったことが２月２日、分かった。

ＪＡ全中が担ってきた地域農協への監査部門を分離し、新たな監査法人を創設することも農協改革の骨格に盛り込む。

政府によるこれまでの検討に慎重姿勢だった自民党の一部議員が軟化したもようだ。

現行組織の存続を求めているＪＡ全中に近く示し、骨格を週内に決定する。

政府の規制改革会議は昨年１１月に、ＪＡ全中の一般社団法人化を提言していた。

自民党農林族幹部と農水省が２月２日、党本部で会合を開き、改革の骨格を協議した。

農林族幹部は会合後、記者団に「かみ合つてきた」と述べ、調整が進みつつあるとの認識を示した。

ＪＡ全中は現在、農協法で、組織の在ぴ方や地域農協への権限が定められてい

る。

だが地域農協の自由な経営を促したい安倍政権の強い意向を受け、法的な権限を持たない一般社団法人に転換させることにした。

農水省は２月１月に廃止に案を示しており、一般社団法人化をＪＡ全中の廃止と位置付けるとみられる。

一般社団法人への転換後、農家の意見集約や優良事例の普及といった強制力のない業務を担わせる。

監査制度に関しては、現行制度を廃止し、地域農協には一般企業と同様に公認会計士監査を義務付ける考えだ。。

移行には一定期間を設ける。

都道府県中央会に関しては、法的な位置付けを何らかの形で残す方向で協議している。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などと同様に、農協法で規定されている「連合会」とする案が浮上している。

農水省は都道府県中央会を一般社団法人とする案を示したが、地方自治体との調整など重要な役割を果たしているとの声を反映させる。