あなたはどちらを選びます？ 高負担／高福祉と低負担／低福祉

あなたならどちらの社会を選びますか？ Ａ・高負担／高福祉社会　Ｂ・低負担／低福祉社会

負担とは税金の負担のことで、負担と福祉は車の両輪のように深く連動しています。
世界の先進国での福祉と負担の特色を見れば、アメリカと日本はどちらかといえばＢ・低福祉／低負担の国で、所得における税負担は40％強となっています。
その反対にヨーロッバ諸国、特にスウエーデンやフランスはＡ・高福祉／高負担社会で、所得における税負担は70％近く、消費税は20％と大変な重税なのですが、「ゆりかごから墓場まで」と、手厚い福祉に守られているのです。

これまでの自民党政権は、Ｂ・低福祉／低負担路線を政治指針とし、特に小泉内閣の政治姿勢は顕著にその姿勢を表していました。
しかし民主党は「子ども手当」「高速道無料化」など高福祉の華やかな政策を掲げて政権交代をしたのですが、その根底にはヨーロッパ型の高福祉国家を目指していることは明白でした。
しかし、高福祉を華やかに打ち出したものの、対応した高負担の対応は脆弱で、切り札である消費税はノータッチとし、その分をムダの洗い直しからの財源確保を目指しました。
それが事業仕分けと、いわゆる埋蔵金の発掘でしたが、結果として財源確保には遠く及ばなく、これから始まる第二次の事業仕分けでも期待できないようです。
その上不況により大幅な税の落ち込みが重なり、かつてない膨大な国債（借金）を発行せざるを得ないという最悪のシナリオになってしまいました。
そのため国債の累積額が1000兆円近くにもなりましたが、この大問題は別の機会でゆっくりお話したいと思います。

これからの日本は急速に少子高齢化となります。それは負担する人口が減り、福祉の恩恵を受ける人口が増大することであり、それだけでも高負担化をせざるをえない状況になってきました。
民主党の掲げる高福祉を推進すれば、ますますの高負担は避けられないのが現状です。具体的に言えば、大幅な消費税のアップは避けて通れなくなりました。
民主党さん、おいしそうな話ばかり語らないで、消費税の高額アップなどの厳しい話をする段階に来ていますよ！！

ところで冒頭の質問での私の答えは、Ｂ・低負担／低福祉　です。
税収を上げるには国際競争力に勝つ景気浮揚こそ最優先事項ではないでしょうか。
それにはこれからの発展を志向する若くて活気ある日本とする必要があります。そんな強い日本を作るには、Ｂ・低負担／低福祉　こそ前提となるのではないでしょうか。