■■【経営マガジン】 ９月３０日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：臨時国会召集（～11月30日）、政府税調総会、貿易統計（財務省） 政府日銀：閣議、家計調査（総務省）、商業販売統計・鉱工業生産指数（経産省）、勤労統計調査（厚労省）、住宅着工件数（国交省） 【 注 】 ■ 年功序列制度がいまだに生き残っていた 2014/09/26 日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。 日立製作所は管理職は、給与全体の７０％が年功序列制度で支給され、残りの３０％が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。 日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。 日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。 日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。 決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。 かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。 日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。 もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる<o:p></o:p> 今井信行 日本経営士協会会長<o:p></o:p> 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、２０年間の専業主婦を経て、会計事務所に約４年半勤務。その後平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。 関連情報 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。９月２９日（月））
民間：榊原経団連会長記者会見、自動車生産・販売実績
米国：個人所得、個人消費支出ＰＣＥ
欧州：独ＣＰＩ
ブログ：【歴史に学ぶ経営】３０日（火）
民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、自動車生産・輸出実績、建設機械出荷額
米国：景気指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数
欧州：ユーロ圏・独失業率、ユーロ圏ＨＩＣＰ
その他：インド準備銀行金融政策決定会合
ブログ：正午発信【海外ビジネス情報】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
円安傾向が一段と高まったりして、アベノミクスのゆくえ、消費税の再改定はどうなるのか、気になります。そのような中で、新聞やＮＨＫのニュースを見ていて、現況を基に考えてみました。
アメリカの中央銀行に当たりますＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長の発言が気になります。
アメリカ経済は緩やかに改善していますが、雇用情勢については、多くの労働力が、依然として有効活用されていない」と、言っています。すなわちアメリカ経済は、まだ「改善途上にある」と解釈できます。
国債などを買い入れて市場に大量の資金を行き渡らせる「量的緩和」については、１０月に終了させる方針を示しました。これにより、国債の買い入れ額はさらに縮小されます。
念のため、ここで「量的緩和策」について、復習しておきましょう。
『量的緩和とは、正式には「量的金融緩和政策 Quantitative easing」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。』
量的緩和の一方で、ゼロ金利政策については「相当な期間続ける」とする方針を改めて示しました。他方、利上げに向けた手順も新たに公表しています。このことからイエレン議長は、政策転換に向けて、準備を進めたと見て良いでしょう。
ＦＲＢは１０月下旬に開催されます次の会合で、量的緩和の終了を決定する方針も示しました。これまで続けて来ましたゼロ金利政策や量的緩和策という、アメリカ経済政策の中でも「異例の政策対応」と言われていた政策が終わる見通しです。
ゼロ金利政策については、イエレン議長「金利引き上げは経済指標しだい」と言っています。「相当な期間続ける」としてきた方針は継続されるようです。
景気や雇用の改善が加速すれば利上げも早くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれます。利上げに向けどのような手順を取るか技術的な検討が進められており、それほど先の話ではないと考えます。
ＦＲＢの発表により、円安が加速しています。スコットランド独立問題などの不安定要素もからみ、「有事のドル高」傾向は続く可能性があります。日本のエコノミスト達は、円安で好転が期待できるという意見が多いようで、その結果、株高という減少に繋がっています。
輸入が輸出を大幅に上回り、防衛期収支の赤字が続いている昨今ですが、このような時には円安は必ずしも、日本経済にプラスではありません。そのことをキチンと理解しないと正しい見極めができないのではないでしょうか
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
９ 月
2014（平成２６）年 ３０
９月３０日は国際翻訳家連盟が制定した「世界翻訳の日(International Translation Day)」です。キリスト教の聖職者であるヒエロニムスは、聖書のラテン語訳をした人ですが、この日になくなりました。９月
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 先月 
来月
◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年9月30日 改訂
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm
◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました
（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を行っています
中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。
［公募期間］9月1日（月）～11月6日（木）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm
◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を開始しています
中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。
［公募期間］9月1日（月）～11月6日（木）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm
◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました
（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 大阪：３Dプリンターで世界はどうかわるか! ――■
【講師】 経営士 西原玉久（新大阪経営支援センター長）
テーマ：誰でも簡単にアイデアを形にする「環境」と「道具」がそろった。
なぜ３Dプリンターが第３次産業革命と呼ばれるか！！
日 時：平成２６年１０月４日（土）１４：００～１６：００
会 場：本町第２今岡ビル４０５号
詳細情報・受講申込み
http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem261004.html
■ 福岡：九州支部公開講座
～ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ～
某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。
◆ 講師略歴<o:p></o:p>
アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。
藤原久子 日本経営士協会理事長<o:p></o:p>
平成２２年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。開催日 2014 年10 月4 日( 土)
14:00 ～ 17:00（13:30 受付開始）
会 場 タカクラホテル福岡
福岡市中央区渡辺通2-7-21
参加費 ご覧のウェブサイトのＵＲＬまたは
ご購読のブログ名（ＵＲＬ）を
ご記載の上、メール（下記とは
異なります）にて、お申し込み
下さると、無料招待メールを
お送りします。
お申し込み FAX もしくはホームページから
0836-43-6257
http://kyushu.jmca.or.jp/
担当: 田辺久豊 TEL : 090-8249-0367
経営士協会九州支部
福岡市東区千早4-15-12-301
※パンフレット http://kyushu.jmca.or.jp/uploads/20141004_entry.pdf 
関連情報 ←クリック
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ←クリック
◆動画で「中小企業庁の施策」を紹介しています
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=59W2nMt0X7U&feature=youtu.be
毎日複数本発信 
Reply
Retweet
Favorite
