■■【経営マガジン】 9月3日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀:法人企業統計・財政資金対民間収支(財務省) 政府日銀:マネタリーベース、勤労統計(厚労省) 政府日銀:内閣改造・自民党役員人事、日銀金融政策決定会合 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。9月1日(月))
民間:新車・軽自動車販売台数、百貨店売上高
米国:レーバー・デー
その他:中国PMI、タイ・インドネシアCPI
ブログ:【経営コンサルタントQ&A】2日(火)
民間:長谷川同友会代表幹事記者会見
米国:ISM製造業景況感指数
その他:韓国CPI
ブログ:正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ】3日(水)
米国:ベージュブック、新車販売台数、製造業受注
欧州:ユーロ圏小売売上高
その他:豪GDP
ブログ:正午発信 【経営コンサルタントからのメッセージ】
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【時事用語解説】←クリック
◇GDP:Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)
◇ベージュブック:Beige book(地区連銀経済報告)米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。 (weblio)
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか? 2014/08/28
NHKの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない?食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆1 自給率の低い日本の現状
1965年に73%あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、4年連続で39%だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として50%を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100%か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200%を超えていると言われています。
そうした国々は農家1戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、TPPなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆2 なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、5年ごとに基本計画を作り、現在は50%を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか?
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20%余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の7割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆3 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。