■■【時代の読み方】 社会主義インドは本当に日本のパートナーとしてふさわしいのか 2014/09/11
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 社会主義インドは本当に日本のパートナーとしてふさわしいのか 2014/09/11 ◆ 日本の国際競争力は高いか低いか？ 2014/09/04 毎年、スイスのダボスで開催される、通称ダボス会議「世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum）」が開催されました。 ダボス会議は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関の年次総会です。（【Wikipedia】を参照して作成） ここでは、会議だけではなく、さまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っています。 その一つが、国際競争力に関する調査です。過去２年間、１位と２位は変わらず、スイスとシンガポールです。日本は、総合評価で６位と発表されました。2013年が９位でしたから３ランク順位を上げたことになります。日本企業の技術革新推進が高い評価を受けたようです。かつての日本技術の高さから比べると、日本人としては何となく淋しく思う人も多いのではないでしょうか。 日本の順位が、日本人の実感より低いのは、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上に膨れあがっている国の借金の多さが挙げられます。また、税制や労働市場での規制がビジネス面で障害となっていると見られ、これも評価を下げる要因になっているようです。 順位 国名 前年順位 東京大学大学院 理学系研究科教授合田圭介氏や博報堂 クリエイティブのディレクターをしている市耒健太郎氏をはじめ、７名がヤング・グローバル・リーダーズとして選ばれています。 ■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？ 2014/08/28 ■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？＜１／２＞ 2014/08/28 ◆法人向けインターネットバンキングの不正送金対策＜４／４＞ 2014/08/28 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 ＩＰＡでは、次の対策法を紹介しています。 １．インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する ２．銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用する ３．銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用する ただし、パソコンがウイルス感染していると、これだけでは不充分です。平素からパソコンをウイルスに感染させないための基本的な対策を常に実施することが重要です。 全国銀行協会でもインターネットバンキングの利用者に対して情報セキュリティ対策を紹介しています。 １．インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する ２．パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する ３．取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する ４．振込や払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する ５．不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する 法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、１度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があります。各種のセキュリティ対策とともに、ウイルス対策という基本的なことを忘れてはならないと考えます。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 ◆法人向けインターネットバンキングの不正送金対策＜３／４＞ 2014/08/26 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 その中の一つに「電子証明書を窃取する手口」が紹介されています。 組織内の複数端末でインターネットバンキングを利用したい場合、それぞれの端末に電子証明書が格納されている必要があります。ブラウザに格納する電子証明書の場合、インポート時の設定で、エクスポートを「可」とすることで、現在利用している端末以外の端末に電子証明書を格納することが可能となります。 利用端末が複数あることは業務効率が高く、便利な一方で、不正送金に悪用されるリスクが高まるため、利便とリスクのトレードオフを見極める必要があります。 そのため、電子証明書のエクスポート設定を原則「不可」としている銀行もあります。 最近では次のような電子証明書を窃取する新しい手口が確認されており、特にエクスポート設定が「可」となっている場合は、気付かないうちに電子証明書を窃取されてしまう危険性があります。 【1】エクスポート設定を「可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口 【2】エクスポート設定を「不可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口 電子証明書がついているからと言って、安心できませんね。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 ◆法人向けインターネットバンキングの不正送金対策＜２／４＞ 2014/08/24 ＩＰＡでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。 「不正な画面」は既知のウイルスによって表示されるもので、ウイルスや手口が異なれば、出現する「不正な画面」も多種多様になると考えられます。そのため「正しい画面」を知っていることは、それと異なる画面が現れた際に異変に気付くことができ、金銭被害から身を守ることができます。 オンラインバンキングのサイトによっては、実際の「正しい」取引を体験できるデモページを用意している金融機関もあります。 ⇒不正な画面（みずほ銀行ウェブサイト） オンラインバンキングでは、このように利用者に「正しい画面」を提示している場合がありますので、利用中のオンラインバンキングのサイトで「正しい画面」が掲載されているかを確認してください。掲載されていた場合は、画面のスクリーンショットをパソコンに保存しておくかプリントアウトしておき、オンラインバンキング利用時には常に正しい画面と画面遷移に照らし合わせながら利用してください。 もしオンラインバンキング利用時に「正しい画面」と異なる画面が現れた場合、ウイルス感染が原因の場合以外にも、オンラインバンキング側のシステム変更の可能性があるため、以下の対応を取ってください。 １． 金融機関本体のサイトを確認し、オンラインバンキングの画面の変更の有無を確認する。もしくは問い合わせ窓口に確認する。 ２．もしシステム変更によるものではない場合、ウイルス感染が疑われますのですぐにオンラインバンキングの利用を停止し、セキュリティソフトによる駆除や後述する感染を防ぐための対策を行ってください。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 独立行政法人 情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター ◆法人向けインターネットバンキングの不正送金対策＜１／４＞ 2014/08/21 全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。 被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。 金銭被害を食い止めるには、騙されないための注意深さと知識が必要で、利用者自身で何が正しいのかを「知る」ことが必要です。ＩＰＡでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。 オンラインバンキングにおける不正送金の代表的な従来の手口は、次の通りです。 1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。 2.その画面に、送金に必要な情報（ID、パスワード、乱数表の数字など）を利用者に入力させる。 3.その結果、送金に必要な情報が第三者に渡ってしまう。 4.第三者は、窃取した情報を悪用して手動で不正送金を行う。 しかし2014年3月に、窃取した情報を悪用して、その場でリアルタイムに送金処理を行う新たなウイルスが確認されました。 1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。 2.その画面に、送金に必要な情報（ID、パスワード、乱数表の数字など）を利用者に入力させる。 3.入力させた情報が即座に悪用され、第三者の口座への不正送金がリアルタイムに行われてしまう。 詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。 ■ 日本への影響、習近平政権の昨今 2014/08/14 秋の全人代を控え、恒例の秘密会談が開かれている中国です。習近平政権誕生後、大きく変わってきている中国共産党内の権力構造の変化ですが、ＮＨＫの加藤青延解説委員が、「中国権力構造の変化と日中関係」というタイトルで興味深い発言をしていました。 これまで圧倒的な力で共産党を牛耳ってきた、江沢民元国家主席のグループをたたきつぶそうと躍起になってやってきた習近平政権ですが、習近平国家主席への「権力の集中」が実現してきています。 習主席は、「虎もハエも同時に叩く」、換言しますと「大物幹部も末端の下級官僚も容赦せずに摘発する」という大胆なスローガンを掲げた、徹底した反汚職キャンペーンで中国共産党内部を震え上がらせてきています。すなわちトカゲのしっぽ切りでお茶を濁すことを止めたのです。 その好例が、絶大な権力を握ってきた最高指導部の元メンバー、周永康元政治局常務委員の摘発です。周氏は、江沢民元国家主席の庇護の下、石油開発の利権で絶大な富をなしました。 加藤解説委員の情報を整理しますと、大きく３項にまとめられます。 １．太子党と呼ばれてきた二世の政治家の人たちは、最近、習近平氏の下に結束を強めています。 ２．習主席が若いころ生活した内陸部の陝西省、そこで生活した経験のある人たちがつながりを強めていて、新たな派閥になりうる情勢です。 ３．習主席の若い頃の軍事委員会を通じた人民解放軍の連携です。 これにより、益々習主席の立場が強固になるというのが、氏の見方です。 氏は、今後の日中関係の動向について次の様に見ています。 日中双方の首脳同士がどこまで強い指導力を発揮し腹を割って話し合えるかが重要なことであり、習主席の挙党一致体制が、どこまで盤石なのか、今後どこまでその結束力を維持できるのかをポイントとして強調していました。 私は、習主席のこれらの動きは、江沢民派を狙い撃ちにした権力闘争であると考えます。ひょっとすると、その裏には胡錦涛前国家主席が絡んでいるのかもしれません。 それにしましても、石油利権に絡んで汚職に手を染めていた人の多くが江沢民派だったということは、ロシアのプーチン大統領のかつての動きと似たところがあるように思えます。 ■ コンビニとコーヒー 2014/08/11 ２０年以上も前の話になりますが、コンビニエンスストアが、昨今ほど数が多くはない時代のことです。「新幹線で出張する折にコンビニで買って車内に持ち込もう」と思いましたものの、コンビニでは缶コーヒーしか売っていませんでした。しかたなく、車内販売の高いのに、おいしくないコーヒーを買わされることに不満を感じていました。 なぜ、コンビニで入れ立てのコーヒーを販売しないのか、某大手のコンビニに提案したことがあります。しかし、なしのつぶてでした。 時代がくだり、コーヒーチェーンの展開、ようやくコンビニでもコーヒーを買える様になりましたが、コンビニコーヒーは安いですが、おいしくありません。結局、大手コーヒーチェーンのデビットカードで買うことが多くなってしまいました。（カードのことは知らない人が多いようですが、その都度小銭で払わなくて済むので便利です。） コンビニコーヒーを大手コンビニが展開する様になり、ようやく競争が激しくなったことにより差異化（差別化）の時代に入らざるをえないでしょう。 値段を売り物にしているＳコンビニなどと一線を画そうとしているのが、Ｌコンビニです。街中でコーヒー色をした丸い看板が目立つ様になりました。入ってみますと、メニューも豊富です。値段は、Ｓコンビニの倍の値段ですが、手渡しで売ってくれます。 コンビニの常識は、人件費を抑えて、便利さを売ることでスーパーやデパートを凌いで成長してきています。そのコンセプトと逆行するかのごときＬコンビニのコーヒー戦略ですが、これがあたるのでしょうか？ 要は、コンビニ間の競争だけではなく、ファストフード店やコーヒーチェーン、自動販売機など、ライバルが多様化していることを前提に差異化（差別化）を図らないと成功しないと言うことです。 ■ 女性管理職登用の現状 2014/08/08 2011年に国が全国約4000社を対象に、女性管理職登用の現状について調査を行いました。そのうちの、５５．３％が「課長級以上の女性の管理職がいる」と回答しています。 この調査から見ますと、企業の半数以上が女性を管理職に登用していることがわかります。しかし、視点を変えて日本の全管理職に女性が占める割合をみますと、女性管理職はわずか６．８％に留まっています。 なぜ、このように管理職に占める女性の比率が低い比率が低いのでしょうか。（ＮＨＫ調査、複数回答） 必要な知識や経験などがある女性がいない ５４．２％ http://www.glomaconj.com/consultant/3keikonhenomichi/keikon.htm#topics 女性登用率が低いというその理由は、上記の様に、「知識や経験」という観点で、一定レベルに達していないという理由が半数以上の企業からの回答です。 まだまだ男尊女卑的な男社会の思考が定着している企業が多く、知識や経験をどの様に測定するかによっては、この比率が大きく異なる様に思えます。女性が重用されない雰囲気の中で、早期退職をしてしまう女性が多いことが、これだけでは正確のはんだんはできませんが、理由の２位、３位になっている結果からも想像できます。
先日、インドのモディ首相が、外国訪問の第一号として日本にやってきました。モディ首相帰国後、インドやバングラディシュを安倍首相が、大きな経済ミッションを連れて訪問もしました。
中国を睨みますと、いずれ世界第二位とか第三位の経済大国となろうインドは魅力的な市場であり、中国に対する警戒感は日本に共通します。
インドのグジャラート州知事で、その手腕を振るった実績を持って、インフレと貧困対策を字句にインドを経済大国に導こうと必死のモディ首相です。
「グジャラート州の経済発展は、低賃金の労働力に支えられているだけだ」と揶揄する人もいますように、インドという国を単位とするトップと、やや特殊事情を持つ風単位のトップとでは、必ずしも手法が通用するとは断言できません。
複雑であった政策決定の手順を大幅に改善するとか、不必要なファイルはなくしたり電子化したりして、廊下にモノを置いてはならないというような、５Ｓのような指示をしたりしていると言います。
日本が、本当にインドとＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築いていけるのかどうかは不透明で、手強い相手との厳しい交渉はこれからです。互角の交渉が日本にできるかどうか、安倍首相の腕の見せ所でもあります。
１ スイス １
２ シンガポール ２
３ アメリカ ５
４ フィンランド ３
５ ドイツ ４
６ 日本 ９
２６ 韓国 ２５
２８ 中国 ２９
ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆４ 狭い日本で、大幅な自給率改善は可能なのか
食料の国際価格高騰に加え、最近は円高で輸入食品の価格は軒並み上がっています。しかも温暖化の影響もあって、天候不順による食糧の供給は不安定さを増すばかりです。こうした中で多くの消費者が食糧の安定供給に不安を持っています。
自給率の算出法が「カロリーベース」であることに問題があることを報道せず、「食糧自給率が低い」という部分だけを強調して、不安感を煽るだけのマスコミの報道にも問題があります。
カロリーを押さえるダイエットがあたり前のような時代になっているにもかかわらず、カロリーベースでの自給率算定法そのものが時代に即していないのです。一説によりますと、金額ベースで算定すると食糧自給率は６０％を超えるといわれています。
もちろん、この自給率では国民は生きて行けませんし、この事実で日本の自給率の問題が解消するわけではありません。
日本の自給率が低いのは、需要の減っているコメを作りすぎることが主因の一つであり、ＴＰＰの締結も目前となっている昨今、米中心の農業という発想からまず脱しなければならないと考えます。
輸入に頼り切っています小麦粉を、米粉で代用するための国の施策やそれに基づく国民の意識改革など、現状におきましてもやれる方策があるのですから、「やっています」という形式だけではなく、推進してゆくべきです。
農業法人による営農や野菜工場などという、先進的な大規模あるいは大資本農業の動きも出てきていますように、品種開発や機械化など、まだ不十分な面にも力を入れるなど農業のやり方の工夫と多様化が必要です。農業経営のあり方が変われば、就職先に困っている高齢者の受け皿も広がるでしょう。
主食用のコメの生産を押さえ、輸入に依存する小麦や大豆、さらに小麦代替のコメ粉や、家畜用のエサ米などを作って、自給率を伸ばそうという動きがありますが、これをさらにお進めてゆく必要があります。根本的な解決ではないですが、自給率算定方式を変える意思がないのであれば、コメや小麦、大豆といったカロリーが高い食品が今より多く清算されるようになれば、自給率は自ずと改善されます。
困難な問題はあるでしょうが、国民がその気になれば、自給率改善は可能です。日本全体が一丸となって、この問題に本腰を入れてゆきませんと、ＴＰＰで日本農業は大打撃を受ける可能性を否定できないのです。
ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆１ 自給率の低い日本の現状
1965年に７３％あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、４年連続で３９％だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として５０％を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100％か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200％を超えていると言われています。
そうした国々は農家１戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、ＴＰＰなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆２ なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、５年ごとに基本計画を作り、現在は５０％を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか？
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20％余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の７割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆３ 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
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