■■【経営マガジン】 ７月２０日号 経営とコンサルティング
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安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の１つとして、２０２０年までに指導的な地位に占める女性の割合を３０％程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を２０２０年に今の３倍にするという目標を掲げました。加盟企業約１３００社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。
ＮＨＫの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。
◆１ なぜフランスがお手本なのか
専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。
フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、６人のうち５人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が１．４３であるのに対して、フランスでは２を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。
換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。
氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを３つのポイントから見ています。
（１）フランスの女性はどんな支援を受けているのか（どんな支援）
（２）なぜそれが可能なのか （なぜ可能）
（３）日本との違いや参考になることはあるのか （何を学ぶ）
◆２ 国の子育て支援策
フランスでは、子育てのための手当だけでも３０種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが３人の場合、毎月少なくとも４万円以上が支給されています。
フランスにおけます家族政策関連の支出は、ＧＤＰの４パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。
日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。
幼稚園は、午後４時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。
なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。
フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。
しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。
近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。
日本の上場企業では、女性の役員は１パーセントしかいませんが、フランスでは３割近くを占めています。
当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。
◆３ 働き方についての考え方の違い
フランスでは法定労働時間は週３５時間で、日本の４０時間と比べると大きく異なります。
失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。
社会的風習の違いもあります。
フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。
フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。
とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。
では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。
フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。
自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。
◆４ ワークライフバランスを様々な視点で考える
女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の３つが挙げられました。
１）声をあげる
声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。
２）経験を参考に
限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。
３）国の役割
三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。
女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。＜完＞
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日インデックス】
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恐山大祭（おそれざんたいさい） 2014/07/20
恐山には、死霊が常住すると信じられており・・・・・＜続き＞ ←クリック７月
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2014年7月20日 改訂
◆平成26年中小企業実態基本調査にご協力をお願いします
中小企業庁では、中小企業の育成及び発展を支援するため、様々な施策を実施しています。皆様に役立つ施策を企画・立案・実行するためには、中小企業の実態を明らかにすることが必要不可欠です。7月下旬頃にお送りする調査票の提出にご協力をお願いします。
なお、インターネットでも調査へご回答いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20140616chousa_jishi.htm
◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における 「中小企業活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次公募を行っています
全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行ってます。
［公募期間］6月13日（金）～8月18日（月）
第2次締切：8月18日（月）（必着）
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26katsuro-project.htm
◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）の募集を行っています
中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）」の募集を行っています。
［公募期間］5月7日（水)～9月19日（金）（必着）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 東京：『自社株評価について』 ―――■
【講師】 経営士・税理士・AFP 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事）
テーマ： 相続時における評価方法を知っておきませんか？
日 時：平成２６年７月２３日（水）１８：３０～２０：４５
会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６Ｆ Ｅ会議室
詳細情報・受講申込み
http://www.consultor.jp/infomations.html
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆「製品安全対策優良企業表彰」募集を開始しました
経済産業省では、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者を、企業単位で公募・審査し、優良企業を表彰しています。「製品安全の確保のために取り組んでいること」、「過去の事故・トラブルの経験を糧にした改善活動」など、貴社の製品安全対策と、その取り組みをご紹介下さい。皆様のご応募をお待ちしています。
【応募期間】5月19日(月)～7月22日(火)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ps-award.jp/
毎日改訂
睆
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