■■【経営マガジン】 ７月２３日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 海の日 政府日銀：閣議、景気動向指数（内閣府） 政府日銀：中曽日銀副総裁講演 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。７月２１日（月））
米国：半導体製造装置ＢＢレシオ
ブログ：【経営コンサルタントになろう】２２日（火）
民間：スーパー・コンビニエンスストア売上高、パソコン・白物家電国内出荷実績、粗鋼生産量、電力需要実績
米国：ＣＰＩ、中古住宅販売件数
ブログ：正午発信【経営コンサルタントの本棚】２３日（水）
民間：民生用電子機器国内出荷実績
欧州：英中銀金融政策委員会議事録
その他：豪・シンガポールＣＰＩ
ブログ：正午発信 【経営トップ１５訓】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ 女性社会進出をフランスに学ぶ 2014/07/20
安倍政権では、三本目の矢であります成長戦略の柱の１つとして、２０２０年までに指導的な地位に占める女性の割合を３０％程度にすることを目指しています。それを受けまして、経団連は女性の管理職登用を推進するため、すべての会員企業に自主行動計画を策定するよう要請しました。積極的に取り組んでいる企業の事例をホームページで公開しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/actionplan.html
すでにトヨタ自動車は女性管理職の数を２０２０年に今の３倍にするという目標を掲げました。加盟企業約１３００社がどのような行動計画を策定するでしょうか。このようなことを、政府が音頭をとらなくても、女性を積極的に登用する様でありたいと思います。
ＮＨＫの広瀬公巳解説委員が、フランスに学ぶことを提案していますので、その記事をご紹介したいと思います。
◆１ なぜフランスがお手本なのか
専業主婦が多い日本とフランスでは事情も違いますが、氏はフランスが出生率の回復に成功した国であることに着目しています。
フランスでは、子育て年代の女性を見ますと、６人のうち５人が働いています。しかも、その比率は子供が二人以上いる世帯でもほとんどかわらないと言うから驚きです。日本の出生率が１．４３であるのに対して、フランスでは２を超えています。この数値は他のヨーロッパの国とくらべても高い数字になっています。
換言しますと、フランスでは働くことと子供を持つことを両立できるということになります。
氏は、女性には、主婦としての顔があり、母親としての役割もある中で、女性の社会進出が進んでいるフランスではどうなっているのかを３つのポイントから見ています。
（１）フランスの女性はどんな支援を受けているのか（どんな支援）
（２）なぜそれが可能なのか （なぜ可能）
（３）日本との違いや参考になることはあるのか （何を学ぶ）
◆２ 国の子育て支援策
フランスでは、子育てのための手当だけでも３０種類以上あります。例えば「こども手当」については二人目よりも三人目の方が支給額が加算されていく仕組みです。金額にしますと、子どもが３人の場合、毎月少なくとも４万円以上が支給されています。
フランスにおけます家族政策関連の支出は、ＧＤＰの４パーセントと、日本の二倍以上の比率になっています。
日本におきましても出産後の育児休業を取得する人が増えてきていますが、フランスでは完全に休業するのか、パートタイム勤務へ移行するのかを選べる仕組みになっています。
なかには、勤務時間をそれまでの半分に短縮する人もあります。こどもの休みの日に合わせて休む人もあり、柔軟性ある選択が可能で、会社をとるか、子供をとるかの二者択一ではないということです。
幼稚園は、午後４時半までやっていて、その後も付設されている有償の託児所が細切れの時間でも子どもを預ってくれます。資格を持った「保育ママ」の制度が、これを可能にしています。すなわち、子どもを預ける仕組みも違うと言えます。
なぜフランスではこれができて、日本ではそれができないのか、廣瀬氏は「国の考え方の違い」と断言しています。
フランスでは、「人口が多いことが国の発展を支える」という意識が強く、女性の政治参加も進んでいます。現在、フランスの内閣では、閣僚の半数が女性です。
しかし、歴史的に見ますと、フランスは日本と同様に必ずしも女性の権利が強い国ではありませんでした。それを変えたのが「女性権利省」の存在で、大臣は当然のことながら女性です。
近年ではパリで、はじめての女性の市長が誕生しました。
日本の上場企業では、女性の役員は１パーセントしかいませんが、フランスでは３割近くを占めています。
当然、このような手厚い支援があるというのは国の財政を圧迫することに繋がりますが、フランスでできて、日本でできないというのは、「何を優先させるか」という考え方の問題だと氏は言っています。
◆３ 働き方についての考え方の違い
フランスでは法定労働時間は週３５時間で、日本の４０時間と比べると大きく異なります。
失業者がいますのに、仕事を持っている人が働きすぎては、失業者に色が回らないのがあたり前、すなわちフランスでは「ワークシェアリング」の考え方が定着しているのです。夏には長期のバカンスがあります。就労時間が短ければ、男性も女性も、ともに家族と過ごす時間が増え、女性一人に家事や育児が集中するということが避けられます。ですから、男性は仕事だけではなく、家事や育児もすることが可能です。
社会的風習の違いもあります。
フランスでは正式な結婚をしないで、パートナーと同居して子供を育てて働くことが認められています。多様な家族のあり方を受け入れるという考え方や文化の違いもあるようです。
フランスの女性は、「自立重視」の考え方を持っています。
とはいえ、仕事で子どもと過ごす時間が減るという『罪悪感』があるのはフランス人も同じようです。フランス女性は、心の葛藤を抱えながら仕事と家庭の両方を決して手放さないのです。
では、なぜフランスでは改善できて日本ではできないのでしょうか。
フランスだけではなく、北欧諸国でも女性の社会進出が盛んになってきた国では、個々が抱える問題を社会全体で解決しようと、主張し、取り組んで来たことで勝ち得たと言えます。
自己主張をしてきたからこそ変わってきたのに比べて、日本人は我慢しすぎなのではないでしょうか。
◆４ ワークライフバランスを様々な視点で考える
女性が働きやすい社会にしていくために、日本が学び、参考にできる点として、以下の３つが挙げられました。
１）声をあげる
声をあげることで、社会の意識がかわっていくのです。働きやすい環境をつくっていくためにも、フランス流の積極的な自己主張の方法が参考になるでしょう。
２）経験を参考に
限られた時間をやりくりしたり、男性の家庭におけます役割を見直したりすることで具体的にどのような課題があるかが明確になってきます。フランスの経験から学べることが多いと思います。
３）国の役割
三つめは国の役割です。フランスでも景気の低迷で従来のような手厚い女性支援が難しくなってきている厳しい現実もありますが、限られた財源で効果をあげるためにはどうすればよいのかを真剣に考えるべきです。
女性のワークライフ・バランスは、様々な角度から考えていかなければならない問題です。日本としては成功や失敗をしている世界各国の例を参考にし、日本独自の工夫を重ねることで、日本においても女性の社会進出は可能と考えます。＜完＞
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日インデックス】
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◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年7月23日 改訂
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆下請適正取引等推進のためのガイドライン「下請ガイドライン」を改訂しました！
経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例や、法令上の留意点、その他の適正取引の推進に関する事項等を追加しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenkataisaku.htm
また、中小企業庁では、５月から業種別下請ガイドラインの説明会や親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を無料で実施しています。詳しくは中小企業庁ホームページで公表しています。
◆補助事業申請サポートを行っています
～小規模事業者等の皆様の補助金申請をお手伝いします～
中小企業庁では、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度（補助金申請サポート）を4月1日（火）から開始しました。補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始しました。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 大阪：『企業収益改善講座』―――■
【講師】 経営学博士・経営士 大津 良雄 氏
■テーマ：中小企業経営者・経営幹部のためのここでしか聞けない収益改善手法
■日 時：平成２６年７月２６日（土）１４：００～１７：００
■会 場：本町第2今岡ビル４０５号
●詳細情報・受講申込み
◇ http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem260726.html
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州
◆平成２６年度発明研究奨励金交付申請を募集しています
公益財団法人日本発明振興協会では、中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
［募集期間］5月1日～7月31日 必着。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.jsai.org/shoureikin26.html
◆11月開催「中小企業総合展東京2014」出展者の募集を開始します
中小機構では、中小・ベンチャー企業の皆様のビジネスマッチングを行う展示会「中小企業総合展2014東京」を11／19（水）～21（金）の３日間、開催いたします。皆様のご応募をお待ちしております！
［日 時］11月19日（水）～11月21日（金）10:00～18:00
［会 場］東京ビッグサイト（東京都江東区）
［出展規模］600社程度
［応募締切］7月末（予定）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://shinkachi.smrj.go.jp/
毎日改訂
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