昨日、自治体のIT担当の方に話を伺った。
開発費を１００とすると、毎年のランニングコストは５０だという。
自治体は最初入札でシステム開発を発注するが、その後の保守は随意契約になることが多い。それでそんな構成比になるのだろうが、結果としてどんな見積が正しいのか分からないという。これでは分析してコストを下げる方式は無理だ。
昔バブルがはじけたとき、あるメーカーの仕事をしていたのだが、３０％の月額費用のダウンを言い渡された。相当抵抗して、サービスレベルを落とす提案もしたが、それを呑んででも、３０％ダウンを要求され、結果として呑まざるを得なかった。このくらい強引にやらないと、こういったケースは無理なのだろうか。
とにかくIPAの調査によると、情報化投資の６０％は既存資産の保守に消えている。これを５０％以下にしたい。リッチクライアント技術でできると思う。
自治体のバブルはまだ弾けていない。
開発費を１００とすると、毎年のランニングコストは５０だという。
自治体は最初入札でシステム開発を発注するが、その後の保守は随意契約になることが多い。それでそんな構成比になるのだろうが、結果としてどんな見積が正しいのか分からないという。これでは分析してコストを下げる方式は無理だ。
昔バブルがはじけたとき、あるメーカーの仕事をしていたのだが、３０％の月額費用のダウンを言い渡された。相当抵抗して、サービスレベルを落とす提案もしたが、それを呑んででも、３０％ダウンを要求され、結果として呑まざるを得なかった。このくらい強引にやらないと、こういったケースは無理なのだろうか。
とにかくIPAの調査によると、情報化投資の６０％は既存資産の保守に消えている。これを５０％以下にしたい。リッチクライアント技術でできると思う。
自治体のバブルはまだ弾けていない。
彼の話に推測すれば1千億単位の予算節減を何度も実現していることになる。
行政マン一人の決意だけで、こんなことが可能であるとの良い例だが、こうした行政マンを知ることはほとんど無い。
ある市に住居表示管理システムを納入した。
予算が無いというので数百万でメンテサービス費用もボランティアだ。
その市がA市と組んで2億5千万円もの図書館連携システムを導入した。
どう見ても数千万円の代物だが、このことを図書館関係者以外の自治体職員の誰も知らない。
ここでは3人の行政マンタイプが居る。
善悪は別に税金を自分のポケットマネーのように出し入れできる仕組みに問題がある。