メーカーのH社の献身的な協力があって、震災2日後に住民基本台帳のシステムが動いた。
そのデータを元に１週間で被災者支援システムを作って対処した。
メーカーのH社の献身的な協力があって、震災2日後に住民基本台帳のシステムが動いた。
そのデータを元に１週間で被災者支援システムを作って対処した。
メーカーのH社の献身的な協力があって、震災2日後に住民基本台帳のシステムが動いた。
そのデータを元に１週間で被災者支援システムを作って対処した。
西宮市 概要
平成20年4月 中核市移行
人口 486,071人 世帯 205,991世帯（平成25年10月1日現在）
平成２５年度当初予算
一般会計 160,941,007千円
特別会計 81,059,285千円 計 240,000,292千円
平成１３年度から、基本５ヵ年で策定してきている情報化推進計画では、
基本理念を、「心かよう 開かれた電子自治体」とし、
第３次情報化推進計画（H23-H25、３ヵ年）では、
基本目標を「ＩＣＴガバナンスの強化・確立」としている。
情報化推進計画も、外部コンサルをいれず、職員自ら作成に取り組んでいる。
、平成１８年４月から吉田稔氏がＣＩＯ補佐官に就任。
ICT(情報)関連予算
平成25年度 2,498,880千円(市予算の約1.03％)
平成25年度 ICT予算費目内訳 賃借料（53％）・委託料（40％）・役務費（4％）
情報政策部を除くと、教育委員会(14％)・市民局(11％)・消防局(7％)の順に経費大
【参考】平成24年度 2,557,492千円
平成24年度 ICT予算費目内訳 賃借料（53％）・委託料（40％）・役務費（4％）
平成24年度 ICT予算性質内訳 経常経費（87％）・一時経費（13％）
全庁システム数（平成25年1月末時点）・・・４１９システムをシステム台帳に登録
情報部門（計２４名）
情報政策部（部長１名）
情報政策課（課長１名、副主査１名、主事２名）
情報システム課（課長１名、係長３名、副主査６名、主事９名）
基幹系・内部事務系ともに、一部例外がありますが、情報政策部を中核として運用。
その他
情報セキュリティマネージメントシステム（ISMS）を、情報部門、市民部、税務部で実施
業務継続計画（ICT-BCP）を、平成25年11月末に、より実績的なものに更新予定
また、情報化の基本方針をまとめた「第４次西宮市情報化推進計画」を年度内に策定予定。
西宮市は、昭和３６(1961)年の電子計算機の導入以来、
職員による内製でシステム開発・運用を行ってきている。
ただし、内部情報系（文書管理、財務会計、人事・給与）や、
福祉医療系（介護保険、障害自立支援）など、
パッケージ導入のほうがメリットと思われるものについては、
主に提案プロポーザルでのシステム導入を行っている。
しかし、パッケージでは、度々苦労をしているのがです。特に、経費面。
また、ホストからの）オープン化は、長期間１０年計画で、情報政策部職員のガバナンスのきく範囲で、
従来からある「統合宛名管理」の考えを踏襲しつつ、順次実施してきている。
長期間の計画としたことから、現在は、ホストとオープンのハイブリッド環境になっている。
今までの経緯としては、
平成２１年度にオープン環境の基盤（オンライン機密保護管理も含め）を構築
平成２２年度から平成２４年度７月の住民台帳の法改正本番までに、
統合宛名管理、住民基本台帳、印鑑や、戸籍（パッケージ更新）等を、
オープン共通基盤上で再構築（オンライン系）した。
平成２４年度以降も継続して、税管理、軽自動車、税収納、改製原附票、公共料金などを、
業務改善しながら移行して行く予定。
２７年度頃までには、以下の課題を残し、一通りの業務のオンライン系がオープン化完了予定。
現時点での課題は、
１．大規模なシステムである国民健康保険、資産税、市営等住宅管理の再構築については、
情報政策部だけで吸収できない作業量で、高額な一時経費がかかること
２．一括バッチ処理のオープン基盤への移行
が、残案件となっている。この課題を解決して、平成３０年度まで完了させたい。
オープン基盤は、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ上でＯＰＥＮ－ＣＯＢＯＬによる運用。
最近では、被災者支援システムの開発言語であるphp＆PosgreSQLの内部研修に取り組んでおり、
オープン基盤に環境整備を行うこととあわせて、健康管理＆保健所関連システムの一部をphp＆PosgreSQLで開発。
伺ってお聞きすることは以下。
吉田CIO補佐官から、「自治体情報化はどうあるべきか（西宮市歴史、被災者支援システム、総括など）」
について伺う。
質疑応答１
被災者支援システム
避難所の管理、り災証明発行などの現場で使用する機能の他、
それらを災害対策本部でどのように活用したのか、など実際の運用場面
質疑応答２
自治体主導の開発を実行する上で決定的だったポイントはなにか
苦労されたところはどこかといったところ、具体的なこと
質疑応答３（総論）
住民・職員双方の利便性とコストとの兼ね合い
自治体で情報化を進めるに当たっての制度上の主な課題について
成立した番号制度と自治体システムとの関係について
以上
平成20年4月 中核市移行
人口 486,071人 世帯 205,991世帯（平成25年10月1日現在）
平成２５年度当初予算
一般会計 160,941,007千円
特別会計 81,059,285千円 計 240,000,292千円
平成１３年度から、基本５ヵ年で策定してきている情報化推進計画では、
基本理念を、「心かよう 開かれた電子自治体」とし、
第３次情報化推進計画（H23-H25、３ヵ年）では、
基本目標を「ＩＣＴガバナンスの強化・確立」としている。
情報化推進計画も、外部コンサルをいれず、職員自ら作成に取り組んでいる。
、平成１８年４月から吉田稔氏がＣＩＯ補佐官に就任。
ICT(情報)関連予算
平成25年度 2,498,880千円(市予算の約1.03％)
平成25年度 ICT予算費目内訳 賃借料（53％）・委託料（40％）・役務費（4％）
情報政策部を除くと、教育委員会(14％)・市民局(11％)・消防局(7％)の順に経費大
【参考】平成24年度 2,557,492千円
平成24年度 ICT予算費目内訳 賃借料（53％）・委託料（40％）・役務費（4％）
平成24年度 ICT予算性質内訳 経常経費（87％）・一時経費（13％）
全庁システム数（平成25年1月末時点）・・・４１９システムをシステム台帳に登録
情報部門（計２４名）
情報政策部（部長１名）
情報政策課（課長１名、副主査１名、主事２名）
情報システム課（課長１名、係長３名、副主査６名、主事９名）
基幹系・内部事務系ともに、一部例外がありますが、情報政策部を中核として運用。
その他
情報セキュリティマネージメントシステム（ISMS）を、情報部門、市民部、税務部で実施
業務継続計画（ICT-BCP）を、平成25年11月末に、より実績的なものに更新予定
また、情報化の基本方針をまとめた「第４次西宮市情報化推進計画」を年度内に策定予定。
西宮市は、昭和３６(1961)年の電子計算機の導入以来、
職員による内製でシステム開発・運用を行ってきている。
ただし、内部情報系（文書管理、財務会計、人事・給与）や、
福祉医療系（介護保険、障害自立支援）など、
パッケージ導入のほうがメリットと思われるものについては、
主に提案プロポーザルでのシステム導入を行っている。
しかし、パッケージでは、度々苦労をしているのがです。特に、経費面。
また、ホストからの）オープン化は、長期間１０年計画で、情報政策部職員のガバナンスのきく範囲で、
従来からある「統合宛名管理」の考えを踏襲しつつ、順次実施してきている。
長期間の計画としたことから、現在は、ホストとオープンのハイブリッド環境になっている。
今までの経緯としては、
平成２１年度にオープン環境の基盤（オンライン機密保護管理も含め）を構築
平成２２年度から平成２４年度７月の住民台帳の法改正本番までに、
統合宛名管理、住民基本台帳、印鑑や、戸籍（パッケージ更新）等を、
オープン共通基盤上で再構築（オンライン系）した。
平成２４年度以降も継続して、税管理、軽自動車、税収納、改製原附票、公共料金などを、
業務改善しながら移行して行く予定。
２７年度頃までには、以下の課題を残し、一通りの業務のオンライン系がオープン化完了予定。
現時点での課題は、
１．大規模なシステムである国民健康保険、資産税、市営等住宅管理の再構築については、
情報政策部だけで吸収できない作業量で、高額な一時経費がかかること
２．一括バッチ処理のオープン基盤への移行
が、残案件となっている。この課題を解決して、平成３０年度まで完了させたい。
オープン基盤は、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ上でＯＰＥＮ－ＣＯＢＯＬによる運用。
最近では、被災者支援システムの開発言語であるphp＆PosgreSQLの内部研修に取り組んでおり、
オープン基盤に環境整備を行うこととあわせて、健康管理＆保健所関連システムの一部をphp＆PosgreSQLで開発。
伺ってお聞きすることは以下。
吉田CIO補佐官から、「自治体情報化はどうあるべきか（西宮市歴史、被災者支援システム、総括など）」
について伺う。
質疑応答１
被災者支援システム
避難所の管理、り災証明発行などの現場で使用する機能の他、
それらを災害対策本部でどのように活用したのか、など実際の運用場面
質疑応答２
自治体主導の開発を実行する上で決定的だったポイントはなにか
苦労されたところはどこかといったところ、具体的なこと
質疑応答３（総論）
住民・職員双方の利便性とコストとの兼ね合い
自治体で情報化を進めるに当たっての制度上の主な課題について
成立した番号制度と自治体システムとの関係について
以上