人財研は「LGBT問題と企業の対応」

 

	日経ウーマン 2019年 4 月号
	日経BP社
	日経BP社

　5月の月例会は、「LGBT問題と企業対応」。この日は、男性から女性に性転換した行政書士の依田花蓮（よだかれん）氏をお招きしての講演。依田氏は先頃の新宿区議会議員選挙に新人としても見事当選された。

　氏の講演は、自己紹介から始まって、性の多様性、ＬＧＢＲに関する世界の状況、国内の状況、企業の取り組みであった。LGBTとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B:バイセクシアル（異性も同性も好きになる）、T：トランスジェンダー（こころと体の不一致）の頭文字を取ったものだ。

　

 　印象に残ったことを拾うと、女性に転換して初めて帰省した時の家族・親戚の対応。各種の調査では　日本のLGBTの割合は3~9%、結構多い。従って気がつかないだけで、実際には周りにいるはずだという。同性婚は、世界30か国で認められているが、日本では認められていない。その代わり自治体の条例で「パートナーシップ制度」という思いやりの制度が整備されつつある。

　新しいキーワードは、アライ：LGBTに好意的な人。やってはいけないことは、アウティング（許可なしでばらすこと）、カミングアウトの強要。

　起業の取り組みは、企業イメージ・生産性の向上、人材の確保、訴訟回避、CSRなど。LGBTをサポートする企業はまだ十数%。LGBTの先進企業は、資生堂やラッシュジャパン社など。中小企業ではまだ進んでいない。LGBT対策の手順は、経営者の理解→一般社員の理解→社内体制の整備→社外への公表と進む。

　企業内では、女性に転換して、女子トイレに入りたいとする、受け入れる女性の方はどう感じるか。対応は、本人と上司がじっくり話し合うこと。アウティングされ、失敗した例などが話された。　講演内容は多岐に亘ったが、最後は参加者一人ずつの感想意見をしゃべっていき、終了、予定時間をオーバーした充実した月例会であった。