予算配分の優先順位

まずは景気だ、ではなく、まずは生活の安心である。

２兆円の定額給付が右往左往のダッチロール状態で、行き着くところ結局は地方自治体への詳細判断のマル投げであった。また、２兆円を給付するのではなく、例えば、医療費の自然増２２００億円の削減を止めるためにこれを原資にするとかの議論はあったのだろうかと推測すれば、微塵の欠片もなかっただろうと判断できる。国民には２兆円位ばら撒いておけば選挙対策になるだろうと思っただけのことだろう。税金を使った堂々とした選挙対策、いや選挙買収行為とも揶揄できる。年金問題、医療問題を放置して景気回復対策など考えられない。物事の順序すら判断できないでいるのが麻生政権である。

今、年金制度をどれだけイジッタところで何も生まれない。何故なら、根拠となるデーターが破損しているからである。破損したデーターを使って仕事をする会社などどこにもないだろう。今は、国家プロジェクトとして年金データーの修復作業を膨大な予算が必要であろうとも、人界戦術に頼らざるを得なくともこれを行うべきである。腐った屋台骨の建物をどれだけ騙し騙しリフォームしてもいずれは倒れゆくのである。しかし、年金ダイヤルや年金特急便などで予算を付けているものの何も解決できていない。「とりあえず対応はしています」程度のものである。

医療費予算は10兆円、高級官僚への天下りには12.6兆円、公共事業には50兆円。本末転倒とはまさにこのこと。国民が支払った血税の使い道について、特定団体、高級官僚の予算を優先して配分し、残った80兆円でヨロシクやってくれというのでは、もう国民は納得しない。頻繁に民主党の政権公約は原資が不明確であるという喧伝をする人達がいるが、彼等はこの予算配分の優先順位を変えたくない人達なのである。

政府におかれては、国民の生活を第一に考えその上で景気回復対策を講じて欲しいものである。