左翼政治家・菅直人首相、仙谷由人官房長官人からは、「国を守る気概」がちっとも感じられない。

◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」－これらは「孫子の兵法」－「始計篇第１」に述べられている名言である。始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
　この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく支離滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。本当に心底から国を守る意志はあるのか。少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
　少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
　第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。戦いには、勝たねばならない。その必勝の極意を示している。
　だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
　第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
　中国漁船衝突事件も、無策だった。近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければならないということである。
　日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００～３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
　菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。明確な指示がされているとは思えない。
　そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から、事実上、消滅状態になると思わなければならない。憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
　米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟しておく必要がある。これに対して、北方領土に関して、ゲーツ国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。当然と言えば当然である。
　日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
　いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある

◆〔特別情報①〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。

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　竹下が自民党総裁の指名を受けるとき、中曽根にやはりかなりの献金をしたとも憶測されている。ライバルの安倍晋太郎の提示した金額よりも、竹下のそれの方がはるかに上回り、それで勝負が決まったとも言われている。これらの噂が、どこまで真実かは、証拠のないことでもあり、安易に断定はできないけれど、ありそうな話ではある。

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　孫正義は自ら考案した「音声装置付き多国語翻訳機」の試作機が完成すると、昭和五十二年（一九七七）に日本に一時帰同して、家電メーカーに持ちこんだ。当時まだ十九歳の学生ではあったが、孫正義は一計を案じてシャープとの交渉にこぎつける。

板垣英憲マスコミ事務所


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