強欲カジノ資本主義総本山総崩れ、米国発恐慌が近い

フレディマックとファニーメイの２大住宅貸付抵当「会社」が瀕死状態である。２社の累積損失は5.2兆ドル（630兆円）。日本では、よく公社というように訳されているが、正確にはGovernment Sopported Enterpriseであり、米国政府により安全性が保障されている組織ではまったくない。だから、住宅貸付抵当会社とすべきである。米国政府は税金投入でこれら２社の救済はできないだろう。

アメリカの株価と国債市場の崩落が鮮明になってきている。いずれドルも下落し、原油と金、鉱物資源の激しい値上がりが向こう３年間くらいは続きそうだ。

サブプライムローンという八百長のような金融資本主義ゲームに端を発して、アメリカ国内の金融危機がじわじわと進行している。その証拠に住宅価格が下げ止まらない。そのあおりを受けて、大銀行、証券、保険会社までが、倒産・破綻の危機を深めている。シティバンク、メリルリンチ、リーマンブラザーズ、モルガン・スタンレーなどは深刻だ。アメリカの国債・公債を大量に買い込んでいるヨーロッパの大銀行群の経営危機にもなっているからだ。とくにイギリスが悪い。

チャイナの株価も威勢のいいオリンピックが始まったことにはっきりした下げ基調を強めている。中国は金融破たんの悪影響をなるべくかぶらないようにするために、保有する大量の米ドルと米国債、米公社債などの投売りで、本音では損を減らしたい。しかし、そうなるとアメリカでの債券市場の暴落が起きて、中国も一緒に危なくなるので困っている。ブッシュが北京オリンピックの開会式に急遽参加したのは、そんな背後関係もある。

日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、アメリカで恐慌が発生すれば「元本吹き飛ばし」にハマってしまう。ぜいぜい、貰えても３分の１ずつに削らされてしまうだろう。

副島隆彦教授によると、米国政府系住宅抵当金融会社の関連債権の残高は：
農林中央金庫　５兆5000億円
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ　３兆3000億円
日本生命保険　２兆6300億円
みずほＦグループ　１兆2000億円
以下、省略

となっている。「恐慌前夜」ｐ7より。
すでにこれらの金融機関は強烈に痛打されている。そしてこれらの金融機関に口座を持っている人の金融資産も大きなリスクにさらされていることとなる。

それにしても米国金融寡頭勢力の横暴、専横ぶりは空前絶後のものだ。日本に押し付けた時価会計基準をあっさり捨てて、不良債権を時価で計上しなくてもよいようにしたのである。みずからの国益のためにルールを作り、都合が悪くなるとそのルールを取りやめる。覇権国の覇権国たるゆえんだ。

計画的にドルは安くなってゆく。ダウも安くなってゆく。日本が保有する米国債などの債権600兆円も消しこまれ、チャラパーになってしまう。国富がチャラパーになってしまうのである。