よしなごと徒然草: まつしたヒロのブログ 

自転車XアウトドアX健康法Xなど綴る雑談メモ by 松下博宣

ICSE Business Plan Competition 2010 Road Map

2010年09月01日 | ビジネス&社会起業
先月、8月6日にNPO国際社会起業サポートセンター(松下が理事をつとめています)が主催して、【ICSE Business Plan Competition 2010 Road Map / ビジネスプランコンテスト2010】についてのオリエンテーションを東京工業大学で開催しました。

約30名の熱心な留学生の方々のご参加を得ました。初回にしては大きな反響だったと思います。

ICSE Business Plan Competition 2010 Road Map / ビジネスプランコンテスト2010 の流れがリリースされましたのでお知らせいたします。

参加者の国籍は問いません。御関心のある方はこちらからエントリーシートをご送付ください。

社会的起業の背景と問題

2010年07月22日 | ビジネス&社会起業
(財)商工総合研究所刊行の 『商工金融』2010年(平成)22年7月号[第60巻7号]論壇「社会的起業の背景と問題」に寄稿しました。以下テキストです。

              ***

『社会的起業の背景と問題』

 近年、社会的起業(Social Entrepreneurship)や社会的企業(Social Enterprise)に注目が集まっている。筆者は、NPO国際的社会起業サポートセンターや内閣府の社会イノベーション研究ワーキンググループ委員(2008~2009年)として、これらのキーワード界隈で活動しているが、これらをテーマとするシンポジウムやセミナーはどこも大入り満員の状態が続いている。

 とくに若い世代の中で、この領域についての関心が急激に高まっている。社会的起業・企業は、スモールビジネスや起業の動向を分析、予測する上で、今後重要な切り口になるだろう。さて、筆者は、社会起業家とは、「社会の問題を見つけて定義し、新規性の強い事業アイデアを繰り出して持続的に取り組み、その事業を普及させ、社会に大きなインパクトを与えるような変革の担い手」と定義している。そのような担い手によって広い範囲で社会に普及し、インパクトをもたらす変革が「社会イノベーション」である。

 たしかに社会的起業はブームの感なきにしもあらずだ。しかし、このブームの背後に潜んでいる構造的な変化にこそ注目すべきである。ここでは3つの構造変化に注目してみよう。

(1)広義の「ケア」を必要とする人口の急増
 筆者は、医療、保健、看護、福祉という専門職のみならず、コミュニティの人々がお互いにやり取りして共有する信頼関係、支えあい、絆、支援も含めて広義の「ケア」と呼んでいる。日本全体に占める「子供+老人」の割合は、1990年から2000年を底にして「ほぼきれいなU字カーブ」を描く。

 戦後、出生率の低下により「子供+老人」の割合は減り続けていたが、1990年代を境に高齢化の勢いが上回り、「子供+老人」の割合は増勢に転じた。戦後から高度成長期を経て最近までは、一貫して地域とのかかわりが薄い人々(生産年齢人口)が増え続けた時代であり、それが現在は、逆に地域とのかかわりが強い人々(子供+老人)が一貫した増加期に入る、その入口の時代なのである(注)。  

 さらに注目すべきは、共同体としての家庭や企業が薄弱なものとなり、拠って立つ共同体から排除され、どこにも帰属しない、ないしは所属できない人々が増大している。これは、「失業」「低所得」「住宅難」「ニート」「非正規雇用者」「格差社会」「健康格差」「家庭崩壊」「無縁社会」などの社会的な問題を引き起こしている。これらの問題解決に共通するコンセプトは「ケア」である。

(2)新しい公共
 公共セクターによる解決を待ちながらも、公共セクターが解決できない、あるいは解決しようとしない社会的問題の幅は拡がりつつある。たとえば、保健・医療・福祉、街づくり、環境保全、自然保護、森林保全、過疎対策、農村活性化、教育、能力開発、セーフティーネット、地域経済活性化、消費者保護、雇用支援、弱者救済、障害者支援、貧困対策、災害救援、人権擁護、男女共同参画、科学技術振興、地域安全、国際協力…など、多種多様なテーマが広がっている。

 旧来型の公共セクターが逼迫する財政のもとで、これらの社会的問題を解決するためにソリューションをデザインし、提供するのは容易なことではない。本来は公共によってなされてきたパブリックな問題に対するソリューションの提供元として社会起業家が注目されているのである。

 新しい公共の問題解決を、従来型の公共が担当するのではなく、市民セクター、NGO、NPOなどの手に委ねてゆこうとする動きが先進国では顕著である。イギリスにおけるPublic Interest Companyや韓国の「社会的事業法」の施行は、これらの動向の現れである。この領域で日本より先をゆく韓国の「社会的事業法」は「社会的企業を支援して、わが社会に十分に供給されていない社会サービスを拡充し、新しい就労を創出することにより、社会統合と国民の生活の質の向上に寄与すること」を目的としている。

(3)新しい社会的サービス
 社会起業家が取り組む社会的ビジネスの圧倒的な中心はサービスである。OECD各国のGDPに対するサービスセクターが生む出す付加価値比率は増大しており、日本でもGDPの70パーセントがサービスセクターに依存するようになっている。

 このようなトレンドを受けて、社会起業のビジネスモデルが提供するものは、製品・商品というより、断然サービスが中心である。経済エンジンの主題は、「モノ」→「エネルギー」→「情報」→「サービス」と遷移してきており、新規に創業する社会起業家が活躍するのは社会的サービスの領域である。

 以上3つの構造的な変化を概観したが、筆者は社会起業・企業には、サービスが中心であるがゆえの問題が内在していると見たてている。それは端的に言えば、労働生産性の低さである。社会的サービスに限らず、わが国のサービス業の労働生産性は製造業の労働生産性と比較すると、明らかに低い。

 2008年度「通商白書」 によれば、わが国では製造業の労働生産性を1 としたときにサービス業のそれは0.616 。同様の比率は、アメリカ0.919、イギリス0.760、ドイツ0.938、フランス0.974 にとどまっている。この傾向が社会的起業によって創発される社会的サービスに埋め込まれるとしたら、安かろう、悪かろう、ばかりではなく、社会的なサービスの継続性さえもが危ぶまれる事態になりかねない。

 それゆえに、社会的な問題解決を図る社会起業において、公的な支援策以上に、労働生産性を上げるべく社会的ソリューションの多地域展開、システム化、ファイナンスといったビジネス戦略こそが鍵を握るのである。社会起業家が展開するソーシャル・ビジネスは、ビジネスの戦略的基盤が確立されて初めて、社会的存在になるのである。社会起業家はビジネス感覚が試されるのである。

(注)引用: 広井 良典 :「コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来」.筑摩書房.2009


              ***

日本助産師会で助産所開業セミナー

2010年07月16日 | ビジネス&社会起業
7月24日の午前中、日本助産師会主催の助産所開業セミナーで講演します。

医療・保健・福祉分野は、今後大きな変化の波が訪れます。公益的なケアに関わる非営利組織が大きな変革を遂げるのです。その際には、公益に貢献するアントレプレナー、イントレプレナーの質量が帰趨を握ることになります。

企業家(起業家)は主要な活躍の場を産業分野から次第に公共セクター、非営利セクターに移行させてゆくだろう、と予言したのはかのシュンペータですが、助産を含める、医療・保健・福祉分野の社会起業家を応援、支援、鼓舞したいものです。

ICSE ビジネスプランコンテスト 2010 説明会のお知らせ

2010年06月27日 | ビジネス&社会起業
《NPO国際社会起業サポートセンター ビジネスプランコンテスト 2010 説明会のお知らせ》

Orientation for ICSE Business Plan Competition 2010 - Social Innovation for Sustainable Society -

「ソーシャル・イノベーション / 社会革新」とは貧困、長期に渡る失業、人権、環境問題などの社会的課題対処への新しい手法や仕組みの導引を意味し、こうした取り組みを行う先導者/リーダーは「社会起業家」と呼ばれます。我々、国際社会起業サポートセンター(ICSE)は「社会起業家」を支援して行きます。

The "Social Innovation" is the introduction of new methods and structures to address social problems such as poverty, long-term unemployment, human rights or environmental problems, and the leaders of these activities are called “Social Entrepreneurs", We, at ICSE, will support “Social Entrepreneurs".

詳細はこちらから。



農業起業のオルタナティブなデザイン

2010年04月17日 | ビジネス&社会起業
少子高齢化、過疎問題、収益を上げづらい農業ビジネスモデルなどの問題が複合して、休耕地、耕作放棄地が全国的に増加しています。また、低い食料自給率を食の安全保障の観点からとらえ問題視するむきもあります。

農地を占有し、農家が労働力を投入し、農作物を栽培・収穫して、JAなどの流通機構を通して販売し利益を得てゆくという零細垂直統合・プロダクションモデルのみで、農業を構想するのには限界があります。またあまり楽しいものではないでしょう。

日本国内では、従来型ではないオルタナティブな農との関わり方をしている動きには3つくらいのパターンがあるように思えます。

(1)付加価値流通モデル
都市の住民は、安全で美味しい農作物を欲していて、近年有機作物やオーガニック・フードなどを個の欲求をもとに求めるニーズには大変大きなものがあります。大地を守る会は、この受給ニーズのギャップをキャプチャーしておおいに発展しています。

(2)「場」共創モデル
また、土や緑といった自然から遠いところで人工物に囲まれて生活する都市住民には、土や緑への回帰を目指す傾向もあります。もちろん、畑、水田、果樹園とて人工物ですが、これらのコンポーネントは自然に根ざしたものなので、多くの人間は自然度の高い環境に接すると安らぎ、弛緩を感じます。これらの需給ギャップを埋めるビジネスモデルとして、八ヶ岳青空農園大山千枚田保存会などがあります。

(3)ボランティア・モデル
また、東京農工大学の学生が行っている黒森もりもり倶楽部は過去の休耕地を都会の学生のリソースを活用して、過疎地域を活性化させています。梨県の黒森集落にて活動する都市農村交流サークルで、小麦をはじめとした作物の栽培や聞書き調査(ESD)、一般参加者を集った農作業体験企画等を行っています。

                ***

農作別を栽培するのみならず、農地リソースを活用して、農村と都市を繋いで共進(co-evolution)させてゆく。安全で美味しい農作物を共創(co-creation)する。農にかかわるリソースを農村と都市の間で交流させてゆく。このように、農をめぐるシーンにはグリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズムなど、実に様々な共創的なサービス・モデリング(co-service modeling)の可能性があります。また各地の農業大学校は無料で農業起業を支援しています。

とくに首都圏近くの農業支援プログラムは注目度大でしょう。零細垂直統合・プロダクションモデルを中心にプログラムがたてられているのはしょうがないとして、上記のような農業起業のオルタナティブなデザインという視点を持って、農業支援プログラムに参加すると面白いと思います。

千葉県では、千葉県農業大学校が行っている農業塾。山梨県では、山梨県農業大学校が提供する各種農業起業研修コースがあります。



東工大、国際的社会起業家養成プログラムの報告書2本

2010年03月31日 | ビジネス&社会起業
国際シンポジウム「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」(2010年2月6日開催)の講演録ができました。渡邊 奈々さん、ビル・ドレイトンさん、デイヴィッド・グリーンさんなど。内容超充実です。

東工大、「国際的社会起業家養成プログラム」の『社会イノベーション事例集2009』ができました。ケースを数本ですが執筆して刊行に協力しました。

「新しい公共」円卓会議

2010年03月27日 | ビジネス&社会起業
第4回「新しい公共」円卓会議でのディスカッションが面白い。

以下ポイントのみ。

               ***

・「社会イノベーション特区」提言あり。医療遠隔システム、遠隔処方、遠隔モリタリングなど医療サービスイノベーションの話題が多い。市場に開放するのではなく、新しい公共を創る方向で。

・「新しい公共」への社会イノベーションを推進する医療・環境サービスイノベーション。とっくにやっていなければいけなかった「特区」笑)。

・市場性がない公共→社会的業の必要性。民間がになう公共→社会事業法人の提起。社会企業育成法(韓国)、Community Interest Company(英国)は先行している。非配当(非営利)株式。医療法人のような持分。株式をもてるNPO。出資者には税額控除。(駒崎さん)

・みんなが乗るような新しい法人の制度デザインされた「社会企業法人」が必要。その他もろもろプラスワンではダメ。寄付の競争、 市場の競争、行政委託での競争を促す仕組みとしての「社会企業法人」。従来型のNPOとはべつもの。

・新しい公共のイメージ。3セクター=企業、行政、市民バラバラ。これらを連動させるスキーム。いずれはGDPの18%位にすべし。新しい公共を支える諸制度デザイン。それらを「宣言」にみんなでサインする。逃げられないぞ。(金子さん)

・新しい公共サービスを受ける。→新しい公共サービスを選択する。選択出来る多様性をデザインすべき(井上さん)

               ***

起業家、社会性、資本主義をめぐる議論

2010年03月26日 | ビジネス&社会起業
すべての起業家は「社会的」なのだ、とStanford Social Entrepreneurship ReviewのなかでEwing Marion Kauffman FoundationのCEO,Carl Schramm は書いています。

その全文はこちらです。

ちなみにCarl Schrammは、 The Entrepreneurial Imperativeの著者でもあり、Good Capitalism, Bad Capitalismを共著しています。Carl Schrammの言説は、起業という社会現象を資本主義という体制から俯瞰して議論するものであり、注目に値します。

さて、Carl Schrammに限らず、社会民主的な伝統が強い欧州では、社会起業と起業を峻別する傾向が強いのに対して、アメリカでは、社会起業と起業をことさら区分すべきではない、という議論が存在してきました。

もちろんこのブログでも何回かとりあげたように、アメリカでもsocial entrepreneurはブームのような状況で、fashionable な響きさえ帯びています。金融資本主義や強欲資本主義の暴走の成れの果てにリーマン・ショック、そしてそれに続く長期的な資本主義の衰退が見て取れる、とする立場からは、あたかもSocial Entrepreneurshipを、それらに対する対置概念として位置づけたいとする願望もなくはないのでしょう。


<以下貼付け>

Over the past decade or so, the term social entrepreneur has become a fashionable way of describing individuals and organizations that, in their attempts at large-scale change, blur the traditional boundaries between the for-profit and nonprofit sectors. Given the ceaseless appearance of innovations and new institutional forms, we should welcome a new term that allows us to think systematically about a still-emergent field.

One danger, however, is that the use of the modifier social will diminish the contributions of regular entrepreneurs―that is, people who create new companies and then grow them to scale. In the course of doing business as usual, these regular entrepreneurs create thousands of jobs, improve the quality of goods and services available to consumers, and ultimately raise standards of living. Indeed, the intertwined histories of business and health in the United States suggests that all entrepreneurship is social entrepreneurship. The pantheon of model social entrepreneurs should thus include names such as railroad baron Cornelius Vanderbilt, meatpacking magnate Gustavus Swift, and software tycoon Bill Gates.

<以上貼付け>

日本の「社会起業」に対する見方は、欧州や米国とも異なり、情緒的なものが多いように見受けられます。

先日、Ashoka財団のBill Draytonさんと議論した際にもこの点があがりました。本質は起業という行為であり、ビジネスモデルとステークホルダーとの関係性のなかに「社会性」が埋め込まれていれば、営利企業とて社会的企業であり、そのような企業を創業する起業家は社会起業家である、という点で議論は一致しました。

またBase of Pyramidの健康に深く関与している社会的企業として名高いオーロラボ(Aurolab)社を起業したDavid Greenさんも、「私は、最近は自分たちのことを社会的企業とはあまり言わなくなりました。高ボリューム・低マージンモデルのビジネスを市場の中で行っていることが社会に受け入れられているだけなのです」と言っていました。

Bill DraytonさんやDavid Greenさんとの対話してみて考えたことについては、こちらで掘り下げて書いています。

「社会性」という概念は、企業の外縁部にあるときには、フィランソロピー(社会貢献活動)、CSRとして位置づけられますが、外縁部ではなくビジネスモデルやステークホルダーとの関係のど真ん中に埋め込まれるときに、企業は必然的に「社会的企業」となってゆくのでしょう。しかし、それが成就された暁には、「企業」と「社会的企業」を区別するのは、さほど有意味なことではなくなるのです。

資本主義の主要なプレーヤーはイノベーションとそれに伴なうリスクを引き受ける起業家です。その起業家が創発させる「企業」のあるべき姿と、そこにいたるプロセスである「起業」のスタイルが問われていると思われます。これらが変化すれば、必然的に資本主義のスタイルも変化するからです。

旧態依然としたゾンビのような企業がぬくぬくと保護されて延命している社会では資本主義は変化できません。

このような文脈では、起業家育成とは「まっとうな」資本主義のfostering(涵養、育成)と同義なのです。金融資本主義や強欲資本主義に蹂躙されているアメリカで、「まっとうな」資本主義をはぐくむための起業家育成がブームになっているのはコインの表裏ということです。この動向については、アメリカ社会のダイナミズムを直視すべきでしょう。

さてGlobal Entrepreneurship Monitorのレポートにもあるように、日本の起業動向は長期低迷傾向が続いています。社会のダイナミズムが端的に顕れる領域が起業なので、この傾向を素直によめば、日本資本主義の自己再組織化、卑近な言葉でいえば「変化」は活発とは言えません。

日本は、アメリカの直接的な影響下にありますが(「属国論」など参照)、「まっとうな」日本的資本主義に変化させてゆくためには、「まっとうな」起業家の輩出が待たれるところです。「まっとうな」起業家はすべて社会的な存在であり、「まっとうな」起業家の溌剌たる活動が「まっとうな」社会の再構築、ひいては社会原理としての資本主義の再定義に結びついてゆきます。

自転車の出張修理

2010年02月14日 | ビジネス&社会起業


先週は、社会イノベーションの国際シンポで、デカいことを考えたり語ったりしましたが、今週は後輩が起業したという話に心を動かされました。

その後輩(サイクリングクラブ系)は日本を代表する某ガラスメーカーでの仕事を辞して、新規に事業をスタートアップさせます。

バイオベンチャー?
ハイテク?
クラウド系?
電気自動車?
スマートフォン?
経営コンサルティング?

いいえ、「自転車の出張修理屋」さんです。
彼のブログに起業までの道のり、日々の思索、今後の展望などが綴られています。

サイクリストの彼は自転車の気持ち、自転車に乗る人の気持ちがわかります。
そして、自転車をいじくりまわす技術もあります。
出張修理ならば固定費を下げることができ、かつ日銭もある程度入ります。
徹底的に地域密着型マーケ、営業をおこなえば商機ありです。

自転車量販店と組んで、アフターフォローを出張サービスでやれば、量販店もハッピー、お客さんもハッピーでしょう。

量販店は完成自転車の販売には熱心ですが、修理は本心ではいやがりますから。
近所を見回しても、パンクの修理さえできないオヤジが圧倒的ですね。

いきなりショップを持つまえに、お客さんのニーズに密着し、新たな商機を掴むためにはいいエントリーのやりかた。中古自転車のリサイクル、自転車による健康増進、環境にストレスをかけない移動として社会性もあります。

IPOやM&Aなどのイグジットつきのビジネスではなく、地域密着型のライフスタイル・ベンチャーであり、ソーシャル・アントレプレナーの香りがします。

社会性のあるビジネスにぜひとも進化させてほしいものです。