リニアを考える可児の会では、１２月２０日（日）午後１時２０分から可児市桜ヶ丘区民館で、「リニアストップ！訴訟」岐阜・愛知担当弁護士の呼び掛けを聞く会」を開催します。是非ご参加ください。
テロの根底に人種差別 イスラムや移民に募る不満
2015/11/19 中日新聞
パリ同時テロに関連し、数人が拘束されたベルギーの首都ブリュッセル近郊のモレンベーク地区＝ＡＦＰ・時事
パリ同時多発テロの犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）。だが、この種の思想は軍事的には根絶できない。実際、十数年に及ぶ「テロとの戦い」はテロを増幅させてきた。ＩＳへの志願や共感を断つことこそ、唯一のテロ対策だ。共感の背景には、イスラム圏や移民に対する差別がある。それに向き合わない安全保障や治安対策は逆効果になりかねない。日本も判断の岐路に立っている。
テロ事件後、東京スカイツリーなどが仏国旗の青、白、赤の三色にライトアップされ、同様の試みは米ニューヨークや豪シドニーなどでもあった。交流サイト「フェイスブック」ではプロフィル写真に、仏国旗のカラーを重ねるサービスが始まり、追悼や連帯の言葉が書き込まれた。
仏検察当局によれば、犠牲者は百二十九人に上る。だが、明治学院大の勝俣誠名誉教授（アフリカ地域研究）は「多くの犠牲者が出ているのは、今回のテロだけではない」と述べる。
トルコの首都アンカラでは先月十日、少数民族クルド人支援者らの集会がテロの標的となり、百二人が命を落とした。今月十二日にはレバノンの首都ベイルートで爆弾テロがあり、四十三人が死亡している。
さらに深刻なデータもある。国際ＮＧＯ「イラク・ボディー・カウント」によれば、イラク戦争で犠牲になった民間人は約十一万四千人。米ブラウン大の研究では、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガニスタンとパキスタンで戦闘に関連した死者は約十五万人と見積もられ、シリア内戦の犠牲者は国連の推計で二十二万人以上に上る。
命の軽重に差はないはずだが、社会が示す関心には大きな開きがある。この構図が深刻化すれば、人種差別になる。勝俣氏は、ＩＳへの志願者を生む背景には宗教よりも、こうした差別感が潜むという。
今回、実行犯にはアルジェリア系の男が含まれていたが、勝俣氏は「同国からの移民やその二世、三世はフランス社会で軽んじられてきた」と解説する。
アルジェリアの対仏解放戦争は一九六二年に同国の独立で終結したが、フランス側で戦い、同国に逃げたアルジェリア人も少なからずいた。さらに六〇年代、フランスは労働力確保のためアルジェリア移民を積極的に受け入れた。
「だが、彼らの居住区は区分けされた。貧困から犯罪率が高く、そこに住んでいるだけで就職を差別された。一種のアパルトヘイト（人種隔離）のような状態が横行した」（勝俣氏）
〇〇年代、移民排除を唱える極右が大きく台頭する中、政教分離を名目に公立学校でイスラム教徒のスカーフ着用を禁じるなど、同化政策も強化されていった。
明治学院大の浪岡新太郎准教授（政治社会学）は「不満を募らせた移民の子孫らの行き着いたのが、宣伝が得意なＩＳだった。ＩＳは彼らに大義と明確なビジョンを示してきた。一つは、欧米の消費社会と一線を画したイスラム社会の理想像。もう一つは、侵略と抑圧の歴史を顧みない欧米社会と真っ向から戦う姿勢だ」と語る。
◆空爆、戦争宣言が欧米への「敵意」増幅
今回のテロ事件を受け、フランスのオランド大統領は十六日、同国が「戦争状態にある」と宣言した。
だが、すでに「戦争」は一年以上前から始まっていた。フランスは昨年九月、米、英、独など十カ国からなる有志国連合に参加、イラク領内のＩＳ支配区に対し、空爆を始めた。シリア領内の同支配区にも、今年九月から空爆している。
戦争宣言は、〇一年の米中枢同時テロを当時のブッシュ米大統領が「戦争行為」と非難したことを想起させる。米国はその後、アフガニスタン、イラクを主舞台に「テロとの戦い」に突入した。それから十余年。テロは根絶どころか、拡散し、増幅している。
米国とともにイラクに侵攻した英国では一〇年、イラク戦争の調査委員会が開かれ、英情報局保安部（ＭＩ５）のエリザ・マニンガムブラー元長官は〇五年七月のロンドンテロ事件（五十六人死亡）などを例に、対テロ戦争が「疑いなく、テロの脅威を世界規模で増大させた」と証言した。
東京外語大アジア・アフリカ言語文化研究所の黒木英充教授（中東地域研究）は「オランド仏大統領の『戦争宣言』は最悪の対応だといえる」と批判する。
この演説後、フランス国内ではイスラム教徒全般に対する一部の人びとによる差別感情が噴き出し、イスラム教徒向けの商店や礼拝所などへの落書き、排除を扇動するデモが発生している。
黒木教授は「こうした現象から、同国のイスラム教徒が『自分たちは敵性国民扱いか』と感じたことは疑いない。ＩＳの狙いは欧米のイスラム教徒に強い疎外感を感じさせ、自爆テロもいとわないように仕向けること。これではＩＳの思うつぼだ」と解説する。
ところが、日本の現政権もフランスと同じ方向を向いている。安倍晋三首相は「テロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し…」と言う。
その中身はどうか。国際的にパレスチナへの入植政策が非難されているイスラエルとの連携を深め、国内では外事警察がイスラム教徒の人権を脅かし、九月には対テロ戦争の後方支援を担うことを可能にする安保関連法が成立した。
黒木教授は「現政権が欧米に追随するのは全くの間違い。有志国連合への軍事的な協力などを持ち出せば、海外にいる日本人をテロの危険にさらすだけだ」と警告する。
日本は本来、「テロとの戦い」とは対極の位置にいた。中東での植民地支配の歴史がなく、ユダヤ、キリスト、イスラム教の宗教的確執もないという恵まれた環境だ。黒木教授は「いまからでも遅くはない。対立抗争の仲介やイスラム教徒が社会に融和できるよう、国ごとに対話の場を提供するなど、外交面で評価を得るべきだ」と強調する。
だが、現実は逆方向に走り出している。神戸大の土佐弘之教授（国際関係論）は「テロを口実に、超法規的な安全保障や治安政策がまかり通る危険がある」と懸念する。
米国では中枢同時テロ以降、「対テロ」の金科玉条のもとで、人権侵害が横行するようになった。「日本も特定秘密保護法や安保関連法の成立で、すでに米国中心の『テロとの戦い』に組み込まれている」
早速、共謀罪の新設といった声が上がっている。土佐教授は「日本は憲法九条を盾にすれば、国際社会に対し、空爆という過剰な暴力でテロに応じるのをやめようと呼び掛けることもできるはずだ」と訴えた。
（榊原崇仁、三沢典丈）
2015/11/19 中日新聞
パリ同時テロに関連し、数人が拘束されたベルギーの首都ブリュッセル近郊のモレンベーク地区＝ＡＦＰ・時事
パリ同時多発テロの犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）。だが、この種の思想は軍事的には根絶できない。実際、十数年に及ぶ「テロとの戦い」はテロを増幅させてきた。ＩＳへの志願や共感を断つことこそ、唯一のテロ対策だ。共感の背景には、イスラム圏や移民に対する差別がある。それに向き合わない安全保障や治安対策は逆効果になりかねない。日本も判断の岐路に立っている。
テロ事件後、東京スカイツリーなどが仏国旗の青、白、赤の三色にライトアップされ、同様の試みは米ニューヨークや豪シドニーなどでもあった。交流サイト「フェイスブック」ではプロフィル写真に、仏国旗のカラーを重ねるサービスが始まり、追悼や連帯の言葉が書き込まれた。
仏検察当局によれば、犠牲者は百二十九人に上る。だが、明治学院大の勝俣誠名誉教授（アフリカ地域研究）は「多くの犠牲者が出ているのは、今回のテロだけではない」と述べる。
トルコの首都アンカラでは先月十日、少数民族クルド人支援者らの集会がテロの標的となり、百二人が命を落とした。今月十二日にはレバノンの首都ベイルートで爆弾テロがあり、四十三人が死亡している。
さらに深刻なデータもある。国際ＮＧＯ「イラク・ボディー・カウント」によれば、イラク戦争で犠牲になった民間人は約十一万四千人。米ブラウン大の研究では、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガニスタンとパキスタンで戦闘に関連した死者は約十五万人と見積もられ、シリア内戦の犠牲者は国連の推計で二十二万人以上に上る。
命の軽重に差はないはずだが、社会が示す関心には大きな開きがある。この構図が深刻化すれば、人種差別になる。勝俣氏は、ＩＳへの志願者を生む背景には宗教よりも、こうした差別感が潜むという。
今回、実行犯にはアルジェリア系の男が含まれていたが、勝俣氏は「同国からの移民やその二世、三世はフランス社会で軽んじられてきた」と解説する。
アルジェリアの対仏解放戦争は一九六二年に同国の独立で終結したが、フランス側で戦い、同国に逃げたアルジェリア人も少なからずいた。さらに六〇年代、フランスは労働力確保のためアルジェリア移民を積極的に受け入れた。
「だが、彼らの居住区は区分けされた。貧困から犯罪率が高く、そこに住んでいるだけで就職を差別された。一種のアパルトヘイト（人種隔離）のような状態が横行した」（勝俣氏）
〇〇年代、移民排除を唱える極右が大きく台頭する中、政教分離を名目に公立学校でイスラム教徒のスカーフ着用を禁じるなど、同化政策も強化されていった。
明治学院大の浪岡新太郎准教授（政治社会学）は「不満を募らせた移民の子孫らの行き着いたのが、宣伝が得意なＩＳだった。ＩＳは彼らに大義と明確なビジョンを示してきた。一つは、欧米の消費社会と一線を画したイスラム社会の理想像。もう一つは、侵略と抑圧の歴史を顧みない欧米社会と真っ向から戦う姿勢だ」と語る。
◆空爆、戦争宣言が欧米への「敵意」増幅
今回のテロ事件を受け、フランスのオランド大統領は十六日、同国が「戦争状態にある」と宣言した。
だが、すでに「戦争」は一年以上前から始まっていた。フランスは昨年九月、米、英、独など十カ国からなる有志国連合に参加、イラク領内のＩＳ支配区に対し、空爆を始めた。シリア領内の同支配区にも、今年九月から空爆している。
戦争宣言は、〇一年の米中枢同時テロを当時のブッシュ米大統領が「戦争行為」と非難したことを想起させる。米国はその後、アフガニスタン、イラクを主舞台に「テロとの戦い」に突入した。それから十余年。テロは根絶どころか、拡散し、増幅している。
米国とともにイラクに侵攻した英国では一〇年、イラク戦争の調査委員会が開かれ、英情報局保安部（ＭＩ５）のエリザ・マニンガムブラー元長官は〇五年七月のロンドンテロ事件（五十六人死亡）などを例に、対テロ戦争が「疑いなく、テロの脅威を世界規模で増大させた」と証言した。
東京外語大アジア・アフリカ言語文化研究所の黒木英充教授（中東地域研究）は「オランド仏大統領の『戦争宣言』は最悪の対応だといえる」と批判する。
この演説後、フランス国内ではイスラム教徒全般に対する一部の人びとによる差別感情が噴き出し、イスラム教徒向けの商店や礼拝所などへの落書き、排除を扇動するデモが発生している。
黒木教授は「こうした現象から、同国のイスラム教徒が『自分たちは敵性国民扱いか』と感じたことは疑いない。ＩＳの狙いは欧米のイスラム教徒に強い疎外感を感じさせ、自爆テロもいとわないように仕向けること。これではＩＳの思うつぼだ」と解説する。
ところが、日本の現政権もフランスと同じ方向を向いている。安倍晋三首相は「テロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し…」と言う。
その中身はどうか。国際的にパレスチナへの入植政策が非難されているイスラエルとの連携を深め、国内では外事警察がイスラム教徒の人権を脅かし、九月には対テロ戦争の後方支援を担うことを可能にする安保関連法が成立した。
黒木教授は「現政権が欧米に追随するのは全くの間違い。有志国連合への軍事的な協力などを持ち出せば、海外にいる日本人をテロの危険にさらすだけだ」と警告する。
日本は本来、「テロとの戦い」とは対極の位置にいた。中東での植民地支配の歴史がなく、ユダヤ、キリスト、イスラム教の宗教的確執もないという恵まれた環境だ。黒木教授は「いまからでも遅くはない。対立抗争の仲介やイスラム教徒が社会に融和できるよう、国ごとに対話の場を提供するなど、外交面で評価を得るべきだ」と強調する。
だが、現実は逆方向に走り出している。神戸大の土佐弘之教授（国際関係論）は「テロを口実に、超法規的な安全保障や治安政策がまかり通る危険がある」と懸念する。
米国では中枢同時テロ以降、「対テロ」の金科玉条のもとで、人権侵害が横行するようになった。「日本も特定秘密保護法や安保関連法の成立で、すでに米国中心の『テロとの戦い』に組み込まれている」
早速、共謀罪の新設といった声が上がっている。土佐教授は「日本は憲法九条を盾にすれば、国際社会に対し、空爆という過剰な暴力でテロに応じるのをやめようと呼び掛けることもできるはずだ」と訴えた。
（榊原崇仁、三沢典丈）
沖縄知事を提訴 基地負担を強いる傲慢
2015/11/18 中日新聞
住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。
政府がきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。
十二月二日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝訴すれば、埋め立てを進める、という。
政府が沖縄県知事を提訴するのは一九九五年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を、当時の村山富市首相が訴えて以来二十年ぶりである。国と県との異例の法廷闘争に、重大な危惧を抱かざるを得ない。
普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることにあることを忘れてはならない。
米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。
しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルにまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。
根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。
翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。
安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢（ごうまん）だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。
地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。
菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑（ないがし）ろにする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。
2015/11/18 中日新聞
住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。
政府がきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。
十二月二日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝訴すれば、埋め立てを進める、という。
政府が沖縄県知事を提訴するのは一九九五年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を、当時の村山富市首相が訴えて以来二十年ぶりである。国と県との異例の法廷闘争に、重大な危惧を抱かざるを得ない。
普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることにあることを忘れてはならない。
米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。
しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルにまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。
根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。
翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。
安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢（ごうまん）だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。
地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。
菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑（ないがし）ろにする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。
各種の戦争反対団体が総がかりで統一署名に取組んでいます。自筆で署名する署名用紙、ネット署名もあります。
衆議院議長 大島理森 様 参議院議長 山崎正昭 様 内閣総理大臣 安倍晋三 様
戦争法の廃止を求める統一署名
2015年9月19日に参議院で “強行採決” され、“成立” した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国 際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和 安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議 決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、 日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上 がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の 数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。 以上の趣旨から、次の事項について請願します。
【請願事項】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。
氏 名
住 所
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
TEL 03-3526-2920(1000人委員会) 03-3221-4668(9条壊すな!実行委員会) 03-5842-5611(憲法共同センター)
共 同 よ び か け
戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/安倍教育政策NO! ネット/<安倍政権にNO!>東京・地域ネットワーク/安全保障関連法に反対する学者の会/安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会/安保関連法に反対する ママの会/NGO非戦ネット/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/女の平和/改憲問題対策法律家6団体連絡会/原発をなくす全国連絡会/国連人権勧告の実現を!実行委 員会/さようなら原発1000万人アクション/自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)/首都圏反原発連合/戦時性暴力問題対策会議/宗教者・門徒・信者国会前 大集会/脱原発をめざす女たちの会/止めよう!辺野古埋立て 国会包囲実行委員会/日韓つながり直しキャンペーン2015/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 /反貧困 ネットワーク/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/mネット・民法改正情報ネットワーク/立憲デモクラシーの会/全国労働組合連絡協議会/ 全国労働金庫労働組合連合会

取扱い団体
※集約次第お送り下さい 送り先:〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町1‒15 塚崎ビル3F 総がかり行動実行委員会
衆議院議長 大島理森 様 参議院議長 山崎正昭 様 内閣総理大臣 安倍晋三 様
戦争法の廃止を求める統一署名
2015年9月19日に参議院で “強行採決” され、“成立” した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国 際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和 安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議 決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、 日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上 がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の 数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。 以上の趣旨から、次の事項について請願します。
【請願事項】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。
氏 名
住 所
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
TEL 03-3526-2920(1000人委員会) 03-3221-4668(9条壊すな!実行委員会) 03-5842-5611(憲法共同センター)
共 同 よ び か け
戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/安倍教育政策NO! ネット/<安倍政権にNO!>東京・地域ネットワーク/安全保障関連法に反対する学者の会/安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会/安保関連法に反対する ママの会/NGO非戦ネット/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/女の平和/改憲問題対策法律家6団体連絡会/原発をなくす全国連絡会/国連人権勧告の実現を!実行委 員会/さようなら原発1000万人アクション/自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)/首都圏反原発連合/戦時性暴力問題対策会議/宗教者・門徒・信者国会前 大集会/脱原発をめざす女たちの会/止めよう!辺野古埋立て 国会包囲実行委員会/日韓つながり直しキャンペーン2015/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 /反貧困 ネットワーク/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/mネット・民法改正情報ネットワーク/立憲デモクラシーの会/全国労働組合連絡協議会/ 全国労働金庫労働組合連合会

取扱い団体
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東京新聞【社説】
辺野古座り込み 沖縄の人権はどこへ
2015年11月13日
米軍新基地建設が強行される名護市辺野古で建設に反対する人々の座り込みが続く。派遣された警視庁機動隊らが強制排除を行う中でけが人や逮捕者が出ている。沖縄の人権はどこにあるのか。
米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から市民が集まってくる。お年寄りが多い。非暴力の行動であることを確認しあうとアスファルトの地面に寝て、隣の人と腕を組む。
午前七時前、シュワブの中に待機していた機動隊が一斉に正門から出てきて市民を取り囲んだ。ある人は数人の機動隊に抱えられ、ある人は両腕をつかまれて引きずられる。滑り止め付きの軍手をはめた隊員につかまれた腕には摩擦のために青あざが残る。五百人の市民が集まった十一日には排除された際に転び、頭を打つなどした二人が救急搬送された。
強制排除には沖縄県警の要請を受けた警視庁機動隊百五十人が加わる。要人警護やサミット開催でもなく、沖縄に出動することに県民の中には反感も募る。ゲート沿いでは装甲車と鉄柵で囲った中にごぼう抜きにされた人が閉じこめられる。檻（おり）のような場所に丸腰の人を一時的でも拘束するのは行き過ぎではないか。
前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事と、政府との溝は決定的だ。政府は知事に決定を取り消せと是正指示をし、これを拒否した翁長氏に対し知事の権限を奪う代執行を進めるため福岡高裁に提訴する。
県側も国地方係争処理委員会に審査を申し立て、決裂すれば国を提訴する。政府はこのような法廷闘争に足を踏み入れるのを止め、新基地計画を白紙に戻すべきだ。
国土の１％に満たない沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中する。普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴とされる。閉鎖や日本側への返還が急務なのは当然だが、基地を同じ県内に移しても負担軽減にならない。
沖縄県民は四度の選挙を通して新基地建設に「ノー」を示した。にもかかわらず、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、建設を強行する。
人々が体を張って座り込むのは沖縄に対する差別的な扱いに怒り、工事を少しでも遅らせるには声を上げるほかないからである。
沖縄の基地問題は日本全体の問題である。政府だけでなく、本土に住む私たちこそが考えるべき問題ではないか。非暴力の抗議は、あらためてそう訴えている。
辺野古座り込み 沖縄の人権はどこへ
2015年11月13日
米軍新基地建設が強行される名護市辺野古で建設に反対する人々の座り込みが続く。派遣された警視庁機動隊らが強制排除を行う中でけが人や逮捕者が出ている。沖縄の人権はどこにあるのか。
米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から市民が集まってくる。お年寄りが多い。非暴力の行動であることを確認しあうとアスファルトの地面に寝て、隣の人と腕を組む。
午前七時前、シュワブの中に待機していた機動隊が一斉に正門から出てきて市民を取り囲んだ。ある人は数人の機動隊に抱えられ、ある人は両腕をつかまれて引きずられる。滑り止め付きの軍手をはめた隊員につかまれた腕には摩擦のために青あざが残る。五百人の市民が集まった十一日には排除された際に転び、頭を打つなどした二人が救急搬送された。
強制排除には沖縄県警の要請を受けた警視庁機動隊百五十人が加わる。要人警護やサミット開催でもなく、沖縄に出動することに県民の中には反感も募る。ゲート沿いでは装甲車と鉄柵で囲った中にごぼう抜きにされた人が閉じこめられる。檻（おり）のような場所に丸腰の人を一時的でも拘束するのは行き過ぎではないか。
前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事と、政府との溝は決定的だ。政府は知事に決定を取り消せと是正指示をし、これを拒否した翁長氏に対し知事の権限を奪う代執行を進めるため福岡高裁に提訴する。
県側も国地方係争処理委員会に審査を申し立て、決裂すれば国を提訴する。政府はこのような法廷闘争に足を踏み入れるのを止め、新基地計画を白紙に戻すべきだ。
国土の１％に満たない沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中する。普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴とされる。閉鎖や日本側への返還が急務なのは当然だが、基地を同じ県内に移しても負担軽減にならない。
沖縄県民は四度の選挙を通して新基地建設に「ノー」を示した。にもかかわらず、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、建設を強行する。
人々が体を張って座り込むのは沖縄に対する差別的な扱いに怒り、工事を少しでも遅らせるには声を上げるほかないからである。
沖縄の基地問題は日本全体の問題である。政府だけでなく、本土に住む私たちこそが考えるべき問題ではないか。非暴力の抗議は、あらためてそう訴えている。