病院の病床編成問題が、マスコミに取り上げられていました。
現在の医療法では、病床は“一般病床”と長期療養目的の“療養病床”に大別されています。
さらに一般病床には、医師や看護師の配置に応じて区分が４つあり、配置が手厚いほど急性期向けと想定されています。
しかしこの急性期向け病床が増えすぎてしまい、逆に急性期後の患者を受け入れる病床不足が顕著となっているのです。
故に急性期病床から転退院できず、適切なリハビリも受けられないまま入院継続を余儀なくされていることが日常化しています。
長期療養病床も慢性的に不足しており、行き場のない高齢者は、医療保険も介護保険も適応外の、いわゆる有料老人ホームなどに高額な費用負担をして入居している方も少なくありません。
何故こんな歪な医療福祉の現場になってしまったのか？？
答えは簡単です。
医師や看護師配置が手厚い急性期病床ほど診療報酬が高く設定されており、急性期病床のほうが儲かるからです。
しかし急性期病床には、急性期を脱した方がそのままで、本来受け入れるべき患者を断らざるを得ない現状があり、我々の保険料で運営されている病床には高額な診療報酬が、目的外であるにもかかわらず注がれ続けています。
どうすればこの状態を改善できるのか・・・
答えは簡単です。
長期療養病床の診療報酬を引き上げる。
もしくは在宅看護・介護に関する報酬を引き上げ、脱施設化を実践する。
これができれば病床の偏りは解消されるどころか、住み慣れた環境で療養できるノーマライゼーションを実現することもできます。
国は今後、病床再編を計画しており、より明確な機能分化を進めていくようですが、患者ニーズにあった医療福祉現場の改善に繋がることは期待できません。
国を待たず、県としてやらなければならないことをやっていきます！
