後期高齢者医療制度

　最近、ご老人の方々から後期高齢者医療制度への不満、不安の声を数多く聞きます。挨拶回りしていると、この問題を含め、地方や一般の生活者を顧みない政策への不満が高まっていると感じます。道路特定財源の議論も、国民の生活ではなく自民党が自分たちの既得権へしがみついていると感じられているのです。
　さて、後期高齢者医療制度とは、７５歳以上のみを対象としてつくられる保険制度で、保険料は原則年金からの天引きになります。これまで扶養家族だった人も新たに独自に保険料を納める必要があります。
　政府・自民党としては、高齢者独自の医療保険制度をつくり、一般の保険制度からの負担を減らすとともに、高齢者の医療費を減らす方向にしたいというのが、この制度創設の本音でしょうが、田舎の高齢者の方は、所得が年金しかないにもかかわらず、負担が増えるし、病院にかかるのを我慢しなければならなくなるかもしれないという不安が渦巻いています。
　これに対して、政府・自民党は、激変緩和策と称して保険料の凍結や軽減を打ち出しましたが、多くは、昨年夏の参議院議員選挙で敗れた自民、公明の次期衆議院議員選挙をにらみあわてて昨年秋になって打ち出したものです。そして、その追加の軽減策も１年間のみのもので、来年４月にはなくなるのです。また、今、名前を変えて目先を変えようとしているのも周知のとおりです。
　道路特定財源のようなある特定の政策分野の財源確保にやっきになっている一方、本来、予算の使い方を変えて捻出すべき、このような医療・年金・福祉関係の財源が不十分なため、一般の国民の負担を高め給付を減らしてしのいでいるのが、最近の自民党の政策です。
　一般の皆さんは、生活実感からそのことに気づいています。あとは、今こそ「一票維新」あるのみです。