年金・参議院→怒るべきときに怒りましょう

　年金については不満が高まっています。年金記録という実務上の、あるいは運用上の問題だけではない制度的問題、根源的問題も、今回の問題は示唆していると思います。
　最大の問題は、年金が保険料により成り立っていることです。基礎年金を税により賄うこととすれば、保険料の未納、あるいは、払ったにもかかわらず記録がないなどという問題はなくなります。
　次に、年金をもらうには受給者の申請が必要ということです。きちんと書類を揃えて初めてもらえることとなります。これが、今回の立証責任が国民にあるという発想につながるわけです。年金の受給についての申請主義をやめて、国からのアクションとするべきです。諸外国ではこのようなやり方もあるのです。

　さて、参議院議員選挙については、制度が衆議院議員選挙と異なり間違いやすい点があります。
　比例についてです。衆議院議員選挙の場合は、ブロック毎で政党名しか書けないという投票方法です。一方、参議院議員選挙の場合は、全国を対象として政党名でも候補者名でも投票できます。参議院議員選挙の場合は、政党名と当該政党の名簿に記載されている個人名の票の合算が政党票となり、当該政党の比例の当選者数が決まり、その中で、個人投票数の多い人から当選するシステムです。実質的にはかつての全国区のような結果となっています。同じ国会議員選挙の比例で、やり方を変えることが混乱の原因になっています。
　これは問題の一例ですが、参議院議員の選挙制度については、この他にも根本的なところで、一考の余地のあるところが少なくありません。私自身は、衆議院議員は国民代表、参議院議員は主権国家たる地方政府の代表として、参議院には地方に関する権限に関する創設権や同意権を与えるべきと考えています。アメリカやドイツの上院の権限が参考になります。

　いずれにしても、怒るべきときに怒る国民になりたいものですね。政府は、当初の態度とはうってかわって、謙虚で誠意のあるふりをするようになりましたからね。しかし、当初の態度が批判されて泥縄式に態度を変えたことから、本音はどこにあるかは明らかではないですか。