道路特定財源制度をどうするか。

　昨日活動中に驚くべき情報が飛び込んできました。川村県議が酒酔い運転で逮捕されたという情報です。あってはならない事件なので、誠に遺憾に思います。このようなことは、政治家うんぬん以前の問題です。改めてしっかりと襟を正していかなければならないと思います。
　さて、昨日、政府・与党は、道路特定財源改革で合意したというニュースが流れています。２００８年の通常国会で必要な法改正を行うとのことなので、要は、来年の参議院議員選挙後へのあいまいな先送りなわけです。
　道路特定財源問題は、私が建設省時代も、この時期の税制改正、道路整備計画策定、予算編成の中で、いつでも大きく問題となってきたことです。
　私は、道路特定財源は、負担者や税の性格より、福祉など社会資本整備に全く関係のないものに使用するのはいかがかなと思っています。一方、「特定財源」として道路整備にのみしか利用できないというがんじがらめの法制度であることは問題だとは思っています。
　ではどうするか、制度上は、道路に関する特定財源という堅い枠組みをはずして（一般財源という形になるのかもしれませんが、）、運用上、社会資本整備に幅広く充当する形が、当面適当と考えています。現にドイツなどではそのようなやり方をやっています。
　日本の社会資本整備は、不十分であることは論を待ちません。一方、財政制約の中で、社会資本整備に充当することができる財源は年々厳しくなっています。それであれば、現在の道路特定財源制度を活用すればいいと思うのです。
　これまで、実は、道路特定財源は、道路整備そのものだけに限らず、区画整理、駅前広場の整備等の都市整備にもその使途が拡大されています。あくまで、道路関連という理屈の通る限りにおいてですが。また、道路特定財源を利用して、無料通行の高速道路整備を行う、いわゆる新直轄方式も始まっています。
　私は、地方が疲弊している現状を改善するためには、高速道路の全面無料化が適当だと確信していますが、このための財源に道路特定財源を充当することが現実的だと考えています。昨日の合意で、そのような記述が若干あったようなので、この点は注目しています。地方には、すばらしい資源、製品があります。これを東京近辺と対等に競争できるようにするためには、物流コストの引き下げ、運搬時間の短縮は必要不可欠なことなのです。せっかく、道路関連の財源があるのだから、これを使わないのはもったいないではありませんか。
　民主党は、先の衆議院議員選挙のマニフェストで、高速道路無料化を打ち出していました。その実現のためには、道路特定財源の改革が鍵となるのです。