23.24日は休載です

23.24日は、出張のため休載です。25日（水）より再開です。
よろしくお願いします。

うつ病も労災の対象になります

うつ病も労災の対象です。
知識のある皆さんには、当然のことでしょうが、一方で、ご存じでない方が余りにも多いと推測しています。

その一例が、専門家による発言です。うつ病やメンタルヘルスに関連するセミナーを拝聴する機会があるのですが、
その多くの場合、私傷病か労災かの原則の説明もなく、
終わってみると「ああ、私傷病の場合を説明しているのだな」と、理解させられるからです。
また、「精神障害等による労災申請は、毎年請求件数、認定件数ともに拡大の一途です。」と強調されます。
確かに、毎年確実に増加しています。この事実は否定しません。
併せて「うつ病の患者数は、100万におよび、とても憂慮すべき数字です。」とも言います。
これも、厚労省の公表数字ですから、紛れもない事実でしょう。
ところが、殆どが、これだけの説明で終わってしまい、何事もなく本題に移っていきます。

ちょっと待ってください。
千人単位で推移している労災認定数と、うつ病のみのり患者を見ても100万人単位で推移している、
この大きなギャップに注目した専門家は、これまで皆無です。
おかしいと思わないでのでしょうか？
それとも、小生の指摘が異常なのでしょうか？

精神障害は、業務による心理的負荷、業務以外の心理的負荷、
それに個体側の要因が複雑に関係しあって発病するとされています。
（「精神障害等の労災認定について」厚労省発行、３ｐより）
ということは、100万人にも及ぶうつ病り患者の殆どが、私傷病か個体側要因によって、発症していることになります。
しかし、現実は正反対でしょう。
圧倒的に業務上の理由で、うつ病等の精神疾患にり患していると推測するのが、妥当な考えではないでしょうか。

それでは、なぜそうなるのか、の推測です。
理由１．うつ病等にり患した労働者に、「これは、ひょっとしたら労災なのではないか」という疑問が起きない。
理由２．労災であると認識しても、証拠を集めることができない。
　　　　特にハラスメントのような場合は、「云った云わない」のレベルになるので、証明が難しい。
　　　　ただし、例外的に長時間労働のような場合は、
　　　　使用しているパソコンの保存データ等で証明できる可能性がある。
理由３．労働者自身が労災申請をするのが原則であるが、通常のケガのような場合は、会社側が代理で申請してくれる。
　　　　しかし、精神疾患の場合は、会社側はほぼ100%、非協力である。
理由４．申請書類に不備が多く、労基署から認定を却下されてしまうケースがある。

このような悪条件を乗り越えて、労災であることを認めさせた裁判例が、
東芝（うつ病・解雇）事件（最高裁判所第2小法廷平成26年3月24日判決）です。
このような事案は、氷山の一角で、全国には同様な事案がたくさんあるのでしょうね。

自殺防止計画 命を守る地域作り進めたい

いろいろな対策が効果をあげ、自殺者が年間３万人を下回って数年が経ちます。
しかし、自殺者の統計は、「あきらかに」自殺したと認められた人のみを
計算していますので、自殺したかどうかわからない方々は計上されていません。
その数は、専門家の説によると年間１～２万人だそうです。

毎年、２万４０００人超が自ら命を絶つ現状を改めることが急務だ。
読売社説　16.5.16

全国の都道府県と市区町村が、自殺防止の計画の策定を進めている。
４月に施行された改正自殺対策基本法で義務付けられたものだ。
２００６年制定の基本法は、政府による自殺総合対策大綱の作成を定めているが、
自治体の対策は自主性に委ねていた。このため取り組みにばらつきがあった。
改正法が全自治体に計画策定を求めたのは、自殺者の年代や職業、原因といった
各地域の傾向に合わせた対策を促すのが狙いだ。
例えば、若年層の自殺が多ければ、学校での教育・啓発に重点を置く。
中高年の無職者が多ければ、仕事や生活の悩みを受け止め、支援機関につなぐ体制を整える。
自治体は、自殺の背景と的確に向き合い、効果的に命を守る地域作りに知恵を絞ってほしい。
バブル崩壊後の不況下で、自殺者は１９９８年から１４年連続で年間３万人を超えた。
近年は、景気回復の影響もあり、減少傾向にあるが、それでも１５年は２万４０２５人に上った。
自殺率は先進７か国で最悪の水準にある。
自殺の原因は、経済的困窮や病気、職場や家族の問題など様々で、複合的に絡み合う例が多い。
改正法は、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と定義した。
福祉や医療、雇用、生活など自治体の関係部局が連携し、民間団体とも協力することが重要だ。
大切なのは、深刻な悩みを抱える人の兆候を見逃さず、機動的に適切な支援を行うことである。
１５年度に始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体に総合的な相談窓口の設置が義務付けられた。
失業や借金、孤立といった相談内容は、自殺とも密接に関連する。
困窮者と自殺の対策を連動させ、相乗効果を生み出したい。
東京都足立区では、暮らしや仕事の悩みの「総合相談会」で自殺リスクの高い人を把握し、
専門家が問題解決を援助している。
失業中の中高年の自殺が多い傾向に対応した仕組みで、自殺者の減少に成果があったという。
政府は、地域の実態把握や自殺対策に携わる人材育成などを行う拠点を全ての都道府県と政令市に設置する方針だ。
財政面も含め、自治体や民間団体をしっかりと後押しする必要がある。
５月は新入社員らが心身に不調を来しやすい時期だ。２０～３０歳代は「勤務問題」が原因の自殺が多い。
ブラック企業対策など労働環境の改善が求められる。

「産後うつ」(続編）

うつ病をり患するきっかけは、さまざまです。
しかも、私たちの生活を二重、三重に取り囲んでいるのです。
拙著「中小企業の『うつ病』対策」より、関連の記述を紹介します。

①ストレス反応を起こす外部環境からの刺激をストレッサーと呼びます。
ストレッサーは、、大きく分けて以下の五つがあります。
〇物理的ストレッサー：天候、気温、騒音、匂い、職場環境等
〇化学的ストレッサー：食事、酸素、薬物、たばこ、飲酒等
〇生物的ストレッサー：過労、寝不足、病気、老化、体力低下、妊娠（マタニティーブルー）、
　　　　　　　　　　　出産、育児、更年期、難病、慢性疾患、後遺症、感染等
〇心理的ストレッサー：将来に対する不安、葛藤（恥ずかしい思い、自尊心を傷つけられた）、不満、
　　　　　　　　　　　恐怖、不安、憎悪、疑心暗鬼、配偶者・家族・親しい人の死、ペットの死、失恋、
〇社会的ストレッサー：職場における自分の立場、肩書き・役職の重み、上司・部下の目、友人関係、
　　　　　　　　　　　仕事のミス・目標未達成、親子喧嘩、子供の自立、事故、災害、戦争等
②「ストレッサー」は会社の中だけにあるわけではありませんので、社内体制を整備しても、
教育を徹底しても、「うつ病」をり患する従業員が出てしまう可能性があります。

従って、従業員の労務管理も重要ですが、従業員に対するメンタルヘルスに関する教育が、重要です。
ストレスチェックは、就労上の設問が殆どですが、私生活においても、
注意を払わなければならないことを、喚起する必要がありますね。
なお、ある高名な精神科専門医からの情報ですが、妊娠（マタニティーブルー）、出産、育児とあるように、
女性は男性に比べ、うつ病等の精神疾患にり患する可能性（分かりやすく云うと、チャンス、きっかけ）が
約２倍あるそうです。また、うつ病にり患する男性は、女性の２倍に上ることから、
男性は、女性に比べ、２×２＝4倍「ひ弱い」ということになるそうです。

 

「産後うつ」

従来より指摘されていたのですが、実態は想像以上に深刻なようです。
記事中に「特に妻の妊娠中からうつ傾向があった夫は、そうでない夫に比べてリスクが５・７倍高かった。」
とあるように、夫にもリスクが高まる危険性があると指摘されています。
企業の人事労務部門のみなさん、産休明けの従業員の就労のみならず、産休中の従業員の健康管理にも
さらには、奥さんが出産を控えている従業員の健康管理についても、一層の注意と対策が必要ですね。

東京都などが初の調査、「産後うつ」深刻な実態判明
TBS系（JNN） 4月25日

出産後の育児への不安などから発症する産後うつ。これが原因で自殺する母親が相次いでいることがわかりました。
産後うつは、労災事案ではありませんが、お母さんにとっては、職場復帰が困難になりますよね。
大きな問題ですね。
これは東京都などの調査で初めて明らかになったもので、過去１０年間、東京２３区内だけで
４０人の女性が出産から１年以内に自殺していました。このうち３分の１が産後うつだというのです。
生後数か月の赤ちゃん。鏡が曇るほど、運動しているのは、そのお母さんたちです。皆、同じ悩みを抱えています。
「子どもが泣いたら、相手をしてあげないといけないし、自分の計画どおりにいかない、イライラ」
（娘が５か月の母親）
「周りの世界が急になくなっちゃって、子どもと２人だけの世界になってしまって、正気を保てないなと思って」
（息子【２人目】が４か月の母親）
出産後に訪れた気分の落ち込みや、イライラ。
ある調査では、出産後に「産後うつになった」もしくは「一歩手前だった」という人は、８割以上にのぼっています。
「私はなぜ、こんなにイライラするのかと。不安や不満をシェアできない」（息子が５か月の母親）
この教室では、体力を回復するための運動のほかに、子育ての不安や悩みを話し合うようにしています。
講師の吉田紫磨子さんも、かつて産後うつを経験しました。娘４人と夫と暮らす吉田さん。
笑顔を失ったのは１３年前、長女が生まれた時のことでした。
「産んだ後のことを何も想定していなくて、産んだ後に、こんなに痛いんだって」（吉田紫磨子さん）
初めて経験する身体中の痛み。昼も夜も泣き続ける赤ちゃん。
それでも、「弱音を言ったら、お母さん失格だ」と思い、誰にも相談できなかったと言います。
「これは１か月過ぎたころ、２か月くらいのころ。でも、これ以降の写真がない」（吉田紫磨子さん）
娘の写真を撮る気力すら、失っていました。そして、出産から半年。
「赤ちゃんをだっこできなくなっちゃって、もしかしたら赤ちゃんに手を出していたかもしれないけど、
手を出すほどの体力もなく、私がなくなってしまえばいい、自分が死んでしまえば、
このつらさ、皆が気付いてくれるかなと」（吉田紫磨子さん）
この週末、産後うつについて、初めての調査結果が明らかになりました。
妊娠中または出産から１年以内に自殺した女性が、東京２３区では、１０年間で６３人にのぼっていました。
産後に自殺した４０人では、最も多い原因が産後うつでした。
ただ、国の対策は遅れていて、診断や治療に関するマニュアルや指針はありません。
また、出産後の母親への健診は産後１か月でしか行われておらず、その後に発症しても見つけられないのが現状です。
なぜ、お母さんたちは追い詰められるのか。産後ケアの教室で代表を務める吉岡マコさんは、
背景に、社会的な孤立があると指摘します。
「出産後は家から出られないので、社会から孤立してしまう。
誰にでも起こりうることで、つらくなったら休んでもいいし、休めるように誰かにサポートを求めてもいい。
外からおせっかいをしてあげることが一番」（吉岡マコ代表）
かつて、産後うつを経験した吉田さん。この教室と出会い、健康を取り戻しました。
「頭の中のもやもやを、言葉にするのが大事」（吉田紫磨子さん）
産後うつで苦しむ人を早期に発見できるよう日本産科婦人科学会では、診療ガイドラインの見直しを進めています。

地震後「産後うつ病」の疑いの母親増える
NHK　5月15日

熊本地震のあと、生後１か月前後の赤ちゃんを育てる母親の５人に１人が「産後うつ病」の疑いがあることが、
熊本市の病院の調査で明らかになりました。
割合は地震の前の２倍となっていて、病院は「母親を孤立させない対策を急ぐべきだ」と指摘しています。
調査を行ったのは、毎年３０００人以上が出産し、分べんの数が熊本県で最も多い、熊本市中央区の福田病院です。
この病院で子どもを出産してから１か月以内に熊本地震を経験した母親１８６人を対象に、
はっきりした理由もないのに不安や恐怖にかられることや自分を傷つけたいと思ったことがあるかなどを聞きました。
その結果、産後うつ病の疑いがあると判断された母親は３８人と、
５人に１人、率にして２０％に上ったことが分かりました。
一方、地震前のおよそ２週間に行った調査では、疑いがあるとされたのは全体の１１％で、
地震のあと、割合がおよそ２倍に増えたことになります。
なかでも地震が発生した直後の１週間の調査では、疑いがある母親は２７％に上り、
特に高い割合になったということです。
母親の多くは、強い不安感を持ち、十分に眠れないなどと答えていて、
なかにはストレスで子どもに手を上げそうになったことがあると答えた母親もいたということです。
病院では、産後うつ病が深刻化すると、自殺や子どもの虐待にもつながりかねないとして、
母親を孤立させない対策を急ぐべきだと指摘しています。
福田病院の河上祥一院長は「産後の不安に地震のストレスが加わり、誰が産後うつ病になってもおかしくない状態だ。
臨床心理士を今以上に被災地に派遣するなどして、母親を長期的にサポートする態勢を作るべきだ」と話しています。

産後うつ病 東日本大震災後も増加
産後うつ病は、出産した母親の１割ほどにみられるとされています。
出産後２か月から４か月ほどが発症のピークで、軽いうつ状態から日常生活が送れないほどの疲労感など、
程度はさまざまです。
専門家によりますと、なかには自殺に至ったり、子どもを虐待したりするケースも報告されているということです。
また、東日本大震災のときにも産後うつ病の疑いがあるとされた母親が増加し、
特に津波を経験した母親が割合が高い傾向にあったという報告もあります。
周産期医療の問題に詳しい順天堂大学の竹田省教授は、
「被災地では、産後うつ病の疑いがある母親が増加するだけでなく、症状が深刻化するケースが増えるおそれもある。
母親の孤立を避け、カウンセリングを十分に行っていく態勢作りが不可欠だ」と指摘しています。

避難生活で追い詰められる母親
出産後すぐに地震の被害に遭った母親の中には、強いストレスや不安を感じながら避難生活を送っている人がいます。
熊本市西区の宮本広美さん（３５）は、３月２７日に次男の一咲くんを出産し、
１か月もたたないうちに地震の被害に遭いました。
自宅のマンションは玄関の扉が開かなくなるなどしたため、およそ３週間にわたって車中泊を余儀なくされました。
夫とほかの子どもも含めた家族５人が、軽自動車の中でほとんど身動きのとれない状態で寝泊まりしていました。
疲労がたまり、夜泣きや相次ぐ余震で２０分おきに目を覚ます日が続いたため、精神的に不安定になり、
夜１人になると、理由もないのに涙が出る日もあったということです。
日中は公園や避難所で過ごしていましたが、周りの人たちに迷惑がかからないよう、
一咲くんが泣くたびに外に出てあやし、避難所で寝泊まりはできませんでした。
強いストレスでいらいらし、子どもを強い口調で叱ったり、
頭がぼんやりして何も考えられないときもあったと言います。
避難生活のなかで撮った家族写真は笑顔を見せていますが、子どもたちに笑ってもらうため無理やり作った笑顔で、
実際はストレスと不安で追い詰められていたと言います。
現在は余震が減ったため、熊本市内の夫の実家に避難しています。
宮本さんは「産後うつ病」の疑いがあるとまではされていませんが、
今も赤ちゃんを抱いているときに、余震が起きるたびに強い恐怖や不安感に襲われるということです。
宮本さんは「自分のことで精いっぱいで、子どもに十分かまってあげられず、
母親失格だと自分を責める日もありました。
理由もないのに涙が出たことは初めてで、追い詰められていたと思います。
この先どうなるのかという気持ちは今でもあります」と話していました。

母子専用の避難所でリスクを減らす
どうすれば「産後うつ病」になるリスクを減らせるのか。
熊本県助産師会などは、避難生活を送る母親などに安心して子育てしてもらおうと、
先月２３日から熊本市中央区に母子専用の避難所を設けています。利用は無料で、現在３組の親子が入所しています。
ボランティアの助産師が２４時間態勢で付き添うほか、おむつの交換や夜泣きへの対応、
それにもく浴のしかたなどを教えています。
さらに、母乳がちゃんと出るよう、栄養のバランスに配慮した食事が提供されています。
西原村の自宅が被災し、その後、男の子を出産して避難所にやって来た、高本美穂さんは、
「同じ境遇の母親ばかりなので、夜泣きや授乳で周りに気を遣うことがなく安心です。
地震のあと母乳が少なくなりましたが、避難所に来て、ちゃんと出るようになりました」と話していました。
ただ、熊本県助産師会によりますと、こうした出産直後の母親と赤ちゃん専用の避難所は、
県内ではこの施設１か所だけだということです。
避難所でサポートに当たる助産師の怒留湯美季さんは「地元や家族から遠く離れたくないと、
母子専用の避難所への入所をためらう母親もいると思うので、
避難所をもっと各地に作っていく必要がある」と話しています。

産後うつ傾向、夫にも２割　子育てと仕事、両立が重圧？　成育医療センター
毎日新聞2016年1月6日　

女性が出産後にうつ傾向を示しやすいことは知られているが、
男性も妻の出産後に２割弱が理由もなく不安になったり心配したりする傾向があるとの調査結果を、
国立成育医療研究センターなどのチームがまとめた。子育てと仕事の両立への重圧などが背景にあるとみられる。
うつ傾向の夫は、大声でしかるなど子どもへの虐待につながる行為の危険が高まるという。
＜産後クライシスって＞  .
男性が育児に積極的に参加する「イクメン」が推奨される中、
夫もメンタルヘルスが不調になりやすいことを示すデータで、
同センターの竹原健二研究員（疫学）は「労働時間の短縮など、夫のストレスを軽減する配慮が必要だ」と指摘する。
２０１２年１１月から半年間、愛知県内の自治体で、妻が妊娠中の男性のメンタルヘルスの状態と、
虐待につながる行為との関係について調べた。
妻の出産後３カ月まで追跡できた夫２１５人のうち「うまくいかない時に不必要に自分を責めたりする」など
うつ傾向を示した夫は３６人（１６・７％）に上った。特に妻の妊娠中からうつ傾向があった夫は、
そうでない夫に比べてリスクが５・７倍高かった。
また、産後にうつ傾向になると、虐待になり得る行為をしてしまう危険も４・６倍高まった。
特に、つねる▽お尻をたたく▽子どもの入浴や下着の交換を怠る▽大声でしかる−−などをしやすくなるという。
女性の「産後うつ病」を巡っては、国が母子保健行動計画「健やか親子２１」で
発生率の減少を目標に掲げ対策を進めているが、男性への影響は調べられていなかった。