5月29日のNHKニュースで、「 パワハラの相談が過去最高に」と報道されました。
以下、その内容です。
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は、
昨年度およそ4万6000件に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルに関する相談は、
これまでで最も多い25万6000件余りに上りました。
このうち、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」に関する相談はおよそ4万6000件で、
前の年に比べて6500件余り、率にして17%増えて、これまでで最も多くなりました。
これは統計を取り始めた9年前のおよそ7倍です。
このほかの相談は、「解雇」に関するものがおよそ5万8000件、
「賃金カットなどの労働条件の引き下げ」がおよそ3万7000件などとなっています。
パワハラの相談が過去最多となったことについて、
厚生労働省は「景気の低迷などで企業に人材を育成する余裕がなくなり、
職場でのコミュニケーションが取りづらくなっているほか、
かつては指導だと理解されたことをパワハラだと受け止める人が増えたのではないか」と分析しています。
以下は、厚労省の正式発表内容です。
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
~民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高~
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、
平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えるが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。
このほど平成23年度の状況をまとめたので公表する。
【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件(前年度比 1.8 %減)
・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万 6,343件(前年度比 3.8%増)
・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件(前年度比 24.7%増)
・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件(前年度比 1.9%増)
(1)民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、
高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、
制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。
(2)紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。
(3)迅速な手続を実現
助言・指導は1カ月以内に96.8%、あっせんは2カ月以内に94.5%が手続を終了しており、
『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。
※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況(PDF:1,032KB)
以下、その内容です。
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は、
昨年度およそ4万6000件に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルに関する相談は、
これまでで最も多い25万6000件余りに上りました。
このうち、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」に関する相談はおよそ4万6000件で、
前の年に比べて6500件余り、率にして17%増えて、これまでで最も多くなりました。
これは統計を取り始めた9年前のおよそ7倍です。
このほかの相談は、「解雇」に関するものがおよそ5万8000件、
「賃金カットなどの労働条件の引き下げ」がおよそ3万7000件などとなっています。
パワハラの相談が過去最多となったことについて、
厚生労働省は「景気の低迷などで企業に人材を育成する余裕がなくなり、
職場でのコミュニケーションが取りづらくなっているほか、
かつては指導だと理解されたことをパワハラだと受け止める人が増えたのではないか」と分析しています。
以下は、厚労省の正式発表内容です。
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
~民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高~
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、
平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えるが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。
このほど平成23年度の状況をまとめたので公表する。
【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件(前年度比 1.8 %減)
・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万 6,343件(前年度比 3.8%増)
・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件(前年度比 24.7%増)
・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件(前年度比 1.9%増)
(1)民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、
高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、
制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。
(2)紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。
(3)迅速な手続を実現
助言・指導は1カ月以内に96.8%、あっせんは2カ月以内に94.5%が手続を終了しており、
『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。
※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況(PDF:1,032KB)