パワハラを自認

記事中に、「パワハラを自認していた」とあります。
これを放置していたのですから、組織側の責任は重いでしょう。

また、同じく「２人はいずれも依願退職した」とあります。小職の推測ですが、
このような対応でしたら、今後も組織のパワハラ体質を改善するのは難しいのではと感じました。

組織から、パワハラをはじめとするハラスメント体質を一掃するのは、難しい課題と感じています。

 

佐世保署員パワハラ自殺　妻が公務災害請求　超過勤務「月２００時間前後」　長崎県警

2/4(木)　長崎新聞

 

昨年１０月、上司からパワーハラスメントを受けていた佐世保署交通課の男性警部補＝当時（４１）＝が
自殺した問題で、警部補の妻は３日、長崎県警に公務災害認定請求書を提出した。
請求書では、警部補は上司から度重なる叱責（しっせき）を受けた上、
同署での超過勤務は月２００時間前後に上っていたと指摘した。

　請求書によると、警部補は昨年３月、佐世保署の交通課交通捜査係長を命じられた。
自殺するまでの約半年間、直属の上司の交通課長（当時）から、ほかの職員らがいる前で、
少なくとも週２回の頻度で「できないなら係長をやめろ」などと叱責（しっせき）を受けた。
課長は「俺のパワハラに耐えられるなら」と、パワハラを自認していたという。

　さらに署長（当時）や課長は「事件・事故への突発的対応以外は超過勤務として認めない」と指示。
勤務時間の過少申告が常態化し、警部補の実際の超過勤務は、
パソコンの起動履歴から月２００時間前後とみられ、
過労死ラインとされる「月８０時間」を大幅に超えていた。
自殺直前の３、４日間はほとんど睡眠が取れない状態で、
うつ病やストレス障害を発症していたと考えられる、としている。

　請求書を提出後、警部補の妻は代理人と共に記者会見。遺書について、一部を除き公表した。
署長と課長のパワハラを訴え、「改善されることを願います」と締めくくられていた。

　妻は会見で「主人は生前、『命に代えられるものは何一つない』と言っていた。
人としての根底の考え方を覆されたのだから、長時間労働と耐えがたいパワハラで
精神的に追い詰められていたと思う。主人の死が仕事によるものと認められると信じている」と語った。

　警部補の自殺を巡り、県警は昨年１２月、課長の言動をパワハラと認定。
課長を戒告の懲戒処分、署長は管理監督責任で本部長注意としたが、パワハラの行為責任はないとした。
２人はいずれも依願退職した。

　請求書の提出について、県警警務課は「今後調査などの依頼があれば、適切、誠実に対応する」とした。

 

「お前には能力がない」「できなかったら辞めろ」 理不尽発言　繰り返す

佐世保署員パワハラ自殺

2020/12/12　長崎新聞

 

佐世保署の40代男性警部補の自殺を巡り、長崎県警は11日、
直属の上司だった同署交通課長のパワーハラスメントを認定した。
「お前には能力がない」「できなかったら辞めろ」。理不尽な発言は週1回程度の頻度で続いていた。
時間外勤務を認めないなど不適切な業務管理もあり、自殺との因果関係について県警は
「要因となった可能性はある」と認めた。

県警によると、交通課長は指導が厳しいタイプだが、
亡くなった警部補を特定の対象としていたわけではないとしている。

また課長は時間外勤務を抑制するような指導を繰り返し、部下が自己申告しにくくなり、
結果的に過少申告につながっていた。警部補は4月以降、1カ月の時間外勤務を約40時間と申告していた。
しかし県警は「これよりも、かなり多い時間だった」とみている。
亡くなる直前の9月には、多くの事案が立て込み、疲れた様子を見せていたという。

同署の職場環境について、6月に実施したアンケートでは、
ハラスメントをうかがわせる回答があったという。
7月上旬に県警は同署に指導したが、今回の事態を食い止めることはできなかった。

県警は再発防止策として臨時の幹部会議を開くなどして指導の徹底を図る方針。
菅谷大岳警務部長は「警察職員が上司のハラスメント行為などにより自殺する事案が発生し、
職員のご冥福を祈ると共に遺族にお悔やみ申し上げる。
今回の事案を重く受け止め、ハラスメント防止を重要課題として取り組む」とのコメントを出した。