◎過労死等防止計画の概要
過労死等防止計画は、都道府県労働局長が、3年間で過労死または精神障害などによる労災支給決定が2件以上あった企業に対し、
提出を求める、昨年12月の通達で始まった新たな行政指導。
指導を受けた企業は計画の策定から6カ月後と12カ月後に、それぞれ実施状況を労働局に報告することになっています。
◎今回事案のマスコミ報道
〇過去3年間で長時間労働の労災認定2件 NHKが労働局から行政指導
毎日新聞 2024/10/1
NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。職員の健康状態の把握や勤務時間の管理を強化し、長時間労働を抑制する改善計画を9月30日、同労働局に提出したという。
NHKでは、2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けたため、東京労働局から再発防止策を盛り込んだ改善計画を策定するよう求められた。
別の職員に関し、NHKは性別や病気の程度、勤務状況などを明らかにしていない。職員は既に仕事に復帰しているという。（共同）
〇NHK職員の過労死と長時間労働、東京労働局が行政指導 3月にも新たに労災認定
2024/10/1 産経
NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定が複数あったとして、東京労働局から今年4月に行政指導を受けたと発表した。東京都庁を担当していた職員の過労死のほか、今年3月にも別の職員が長時間労働により労災認定されたという。NHKは基礎疾患など健康状態の把握と長時間労働の抑制を柱とする改善計画を作成し、東京労働局に提出した。
NHKでは令和元年、首都圏放送センター（当時）の40代男性管理職が死亡。都庁キャップとして東京五輪などの取材をしていた。長時間労働による過労死とみられ、4年に渋谷労基署が労災認定をした。今回の発表によると、今年3月にも別の職員が長時間労働による労災認定を受け、4月に東京労働局からの行政指導があった。
人事局の佐々木賢専任局長は発表が10月になったことについて「行政指導を踏まえた改善計画ができたタイミングでの公表が適切だと考えた」と説明。3月に労災認定された職員については「すでに職場復帰しており、性別や職種は回答を控える。労災認定の公表は個別の事案に即して対応している」と述べた。
◎厚労省HPより抜粋
〇 過労死等を発生させた企業に対する再発防止対策
過労死等を発生させた事業場に対しては、これまでも労働基準監督署による監督指導又は個別指導を実施し、再発防止対策の指導を行ってきましたが、過労死等を同一企業に属する事業場で繰り返し発生させる企業も存在するところであり、こうした企業に対する再発防止対策の指導を強化する必要があります。このため、以下の対策を実施します。
１ 過労死等を発生させた事業場に対する従来の監督指導又は個別指導とともに、企業本社における全社的な再発防止対策の策定を求める指導を実施します。
２ 一定期間内に複数の過労死等を発生させた企業に対しては、企業の本社を管轄する都道府県労働局長から「過労死等の防止に向けた改善計画」の策定を求め、同計画に基づく取組を企業全体に定着させるための助言・指導（過労死等防止計画指導）を実施します。
〇 厚労省通達 基発1228第１号 雇均発1228 第１号
令和５年12月28日
厚生労働省労働基準局長 、厚生労働省雇用環境・均等局長
過労死等の労災保険給付支給決定が複数行われた企業 に対する過労死等防止計画指導の実施について
〇（概要）過労死等防止計画指導について
◎NHKの対応の経緯
- 2人の職員の労災（過労死）と働き方の抜本的見直しhttps://www.nhk.or.jp/info/pr/karoshi_torikumi/
2013年7月24日 NHK
NHKでは、2013年に佐戸未和記者が亡くなり、翌年、労災（過労死）と認定されました。これを受けて業務の進め方や勤務制度の見直しを行ってきましたが、2019年には男性管理職が亡くなり、3年後に再び、労災（過労死）と認定されました。
佐戸記者が亡くなってから2023年7月で10年になります。このページでは、2人の過労死と、同じことを決して繰り返さないために、NHKが取り組む働き方の抜本的な見直しについて説明します。
（略）
わたしたちは、2人の仲間を過労死で失った事実を深く反省し、ご家族の言葉を胸に、働き方の抜本的な見直しを続け、NHKグループ全体で心身の健康維持と業務改革を進めていきます。
2.職員の労災認定について
2022年９月2日 NHK広報局
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