国家公務員も「勤務間インターバル制度」を導入です。
小職は、メンタルヘルス対策の決め手として、従来より、この「勤務間インターバル制度」と「朝方勤務制度」の導入を推奨しています。
終業から始業 休息１１時間…国家公務員 勤務改善へ 人事院提言
2023/03/28 読売
国家公務員の働き方改革に関する人事院の有識者研究会（座長・荒木尚志東大教授）は２７日、勤務環境の改善を求める最終報告を発表した。
報告では、終業から次の始業までの「休息時間」を一定時間以上確保する「勤務間インターバル制度」を導入し、
休息時間は原則１１時間以上とすることを提言した。国会対応業務の改善に向け、国会にも協力を求めた。
国家公務員は長時間労働が常態化して「ブラック霞が関」とも言われ、
近年、勤務環境の悪さが志願者減や若手の離職者増の一因になっている。
有識者会議は人材確保を図るため、昨年１月から柔軟な働き方について議論を進めていた。
報告は、現在の休息時間の実態を調査した上で数年以内に「原則１１時間」を試行し、
「最終的には、原則として全職員を対象とすることを目指すべきだ」と訴えた。
時間を「原則１１時間」としたのは、諸外国の事例などを参考にした。
国家公務員について法律上はインターバル制度の明文規定がないため、
「各省各庁の長の責務を早期に法令上明確にすることが適当」だと指摘した。
閣僚の国会答弁作成などの国会対応については、行政側の自助努力だけで休息時間を確保することが難しいことから、
「国会の理解・協力を強く求める」と強調した。
このほか、育児や介護などをする職員に認められる「選択的週休３日」の対象を他の職員にも拡大することを盛り込んだ。
テレワークについては、「業務上支障がない限り、基本的に職員が希望する場合には認められることが望ましい」とし、
統一的な基準を人事院などが各府省に示すことを提案した。
◎勤務間インターバル制度をご活用ください 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html
◎働き方改革関連法案の成立に基づく労働時間等設定改善法の改正により、
2019年4月以降、事業主に対して導入するように努力することが義務づけられました。
因みに、令和3年の「就労条件総合調査」では、勤務間インターバル制度を導入した企業の割合は4.6%でした。
しかし、導入を予定又は検討している企業は13.8%もありました。
