第14次労働災害防止計画における「メンタルヘルス対策」関連の抜粋です。
◎第14次労働災害防止計画における
ア アウトプット指標
本計画においては、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、
事業者において実施される次の事項をアウトプット指標として定め、国は、その達成を目指し、
本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う。
（オ）労働者の健康確保対策の推進
・企業における年次有給休暇の取得率を2025年度までに70%以上とする。
・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年度までに15%以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2027年までに80％以上とする。
・50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を 2027 年までに50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を 2027 年までに80％以上とする。
２ 安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性
（３）労働者の健康を巡る動向と対策の方向性
ア メンタルヘルス対策関連
令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる割合については、
労働者数 50 人以上の事業場では取組率が 94.4％である。
一方、労働者数 50 人未満の小規模事業場の取組率は、30～49 人で 70.7％、10～29 人で 49.6％となっており、
特に労働者数 30 人未満の事業場（小規模事業場）において、メンタルヘルス対策への取組が伸び悩んでいる。
また、精神障害等による労災請求件数及び認定件数は増加傾向にある。
労働者数 50 人未満の事業場においてメンタルヘルス対策に取り組んでいない理由については、
令和２年度労働安全衛生調査（実態調査）によれば、①該当する労働者がいない（44.0％）、②取組方が分からない（33.8％）、
③専門スタッフがいないとなっており、小規模事業場を中心にメンタルヘルス対策の取組支援が引き続き必要となっている。
イ アウトカム指標
事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、
計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定及び期待のもと試算により算出した目安であり、
計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、
当該仮定、推定及び期待が正しいかも含めアウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムに繋がっているかどうかを検証する。
（３）労働者の健康を巡る動向と対策の方向性
ア メンタルヘルス対策関連
令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいる割合については、
労働者数 50 人以上の事業場では取組率が 94.4％である。
一方、労働者数 50 人未満の小規模事業場の取組率は、30～49 人で 70.7％、10～29 人で 49.6％となっており、
特に労働者数 30 人未満の事業場（小規模事業場）において、メンタルヘルス対策への取組が伸び悩んでいる。
また、精神障害等による労災請求件数及び認定件数は増加傾向にある。
労働者数 50 人未満の事業場においてメンタルヘルス対策に取り組んでいない理由については、
令和２年度労働安全衛生調査（実態調査）によれば、①該当する労働者がいない（44.0％）、②取組方が分からない（33.8％）、
③専門スタッフがいない（26.3％）となっており、小規模事業場を中心にメンタルヘルス対策の取組支援が引き続き必要となっている。
（７）労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策
（ア）労働者の協力（註；今計画における新しい視点）を得て、事業者が取り組むこと
・ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェック結果を基に集団分析を行い、
その集団分析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘルス不調の予防を強化する。
・「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づく取組をはじめ職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて国等が取り組むこと
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援する。
・ストレスチェックの実施や集団分析を促進するため、ストレスチェックの受検、集団分析等ができるプログラムを
事業者に提供するとともに、その活用に向けて周知を図る。
・集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場におけるストレスチェックの実施を促進するための方策を検討し、取り組む。
・健康経営の視点を含めたメンタルヘルス対策に取り組む意義やメリット（欠勤、プレゼンティーズム、経営損失の防止等）を見える化し、
経営層に対する意識啓発の強化を図る。
・小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図る。
・職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知を図り、これら対策の推進を図る。
◎第 14 次労働災害防止計画
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001012834.pdf
