奈良県の場合です。行政もこれだけ早く対処している、できる好事例です。民間のスピードが問われます。
働き方改革 条例制定へ
2023/02/28
県、職員自殺受け 勤務時間管理や心のケア
県は開会中の県議会定例会で、県職員の働き方を見直す条例の成立を目指す。
２０１７年に県職員の西田 幹つよし さん（当時３５歳）が過労でうつ病を発症し、自殺した問題を受け、
勤務時間の適正管理やメンタルヘルス（心の健康）対策などを講じる内容だ。
事件後も不調を訴える職員は依然多く、議会では２７日、県の姿勢を問う声が上がった。
２０年度病休者１１０人
問題を指摘したのは、代表質問に立った森山賀文議員（立憲民主党）。
森山議員や県によると、２０年度は知事部局の全職員の約３・５％にあたる１１０人が心の不調で年間３０日以上を病休。
この割合は全国ワーストだったという。２１年度も同水準の１００人が休み、森山議員は「高ストレス職場だ」と批判。
荒井知事も「課題は解決されたわけではない」との認識を示した。
西田さんのケースでは、うつ病発症前の１か月間で、時間外労働が１５４時間に及ぶなど、過酷な労働環境にあったことが明らかになった。
両親が提訴し、昨年６月、県の責任を認める地裁判決が確定。県はその後、弁護士や医師らでつくる有識者会議を発足させた。
有識者会議では、メンタルヘルスの不調による休職に加え、
例外と定められた時間外労働の上限（月１００時間など）を超える職員の割合が、２１年度は１６・２％に達したことも判明。
また、９０日超の休職から復帰した職員のうち、約４割が再び休職している実態が報告された。
きめ細かい支援を
中間整理で、同会議は「高度成長期のような時間外労働で引っ張る働き方は、見直す時期に来ている」と指摘。
県は、健康を損なう恐れのある長時間労働を認めないことや、職員の心のケアについて対策を取る方針を示した。
県は条例の成立後、勤務時間の適正管理システム▽早期発見、アフターフォローを含めた総合メンタルヘルス対策
▽職場復帰支援プログラム▽業務に応じて自由に席を選ぶフリーアドレス――などの導入を進めていく予定だ。
２３年度の予算案では、職場づくりの関連事業に１３億４０００万円を計上している。
知事は２７日、改めて働き方改革に取り組む考えを強調し、「職員の状況に応じたきめ細かい支援を行い、
働くことを楽しむ職場文化に変えていきたい」と述べ、条例制定に理解を求めた。
