中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

衛生委員会が活性化しない(参考編)

2023年03月15日 | 情報

健康経営優良法人 認定で得られる4つのメリット

https://www.obc.co.jp/360/list/post188

健康経営優良法人に認定されると、企業には次のようなメリットがあります。
すでに、御社の経営層は理解しているでしょう。
たとえ理解していなくても、以下のメリットを説明すれば、経営層は瞬時に飛びつくでしょう。
なお、認証取得企業は、すでに1万社を超えています。

人材確保に有利になる

先にも述べたように、学生の企業選びでは、「働きやすさ」だけでなく「健康への配慮」も重視される傾向にあります。
健康経営優良法人の認定を受ければ、従業員の健康に配慮する「ホワイト企業」イメージを醸成できるので、
人事採用活動でも求職者を集めやすくなります。
事実、健康経営優良法人に認定された企業では、学生の内定辞退がほとんど出ていないことも注目されています。

例えば、経済産業省が2016年に行った就職活動中の学生や親を対象にした調査によると、
就職先を選ぶのに健康に配慮した企業かどうかを非常に重視する傾向が見られます。
このことからも、今や健康経営は、若手人材の確保の成否にも大きく影響していることがわかります。

(参考データ)
Q.健康経営が就職の決め手となるか。(経産省調査)

最も重要な決め手になる  5.7%
重要な決め手の一つになる 66.5%

Q.(親)就職を勧める際の決め手になるか。

最も重要な決め手になる  4.5%
重要な決め手の一つになる 70.6%

企業イメージが向上する

健康経営優良法人に認定された企業は、経済産業省のホームページに社名が掲載されます。
また、認定の証として付与されたロゴマークは、広報活動に広く利用できるので、
健康経営に積極的に取り組んでいる証が“見える化”し、顧客や取引先、求職者などに対し自社のイメージアップを図れます。
(使用に当たっては規定があります)

さらに、健康経営優良法人は非上場企業でも認定を受けることができます。
将来的にIPOを検討しているのであれば、健康経営優良法人であることが投資家からの高評価につながる可能性を高めるでしょう。

自治体や金融機関などのインセンティブが受けられる

健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関などが融資や減免措置、表彰など
様々なインセンティブを設けています。

インセンティブを付与する機関は年々増加傾向にあり、企業にとってブランディングや事業拡大に有利に活用できます。
※ インセンティブの詳細については、経済産業省ホームページを参照の上、各機関に問い合わせください。

生産性が向上する

健康経営優良法人の認定を受けるためには、社内で具体的に健康の保持・増進施策を実施する必要があります。
施策そのものは多種多様にあり、一時的な取り組みにはならないため、
なかなか思うような成果を上げることは難しいと感じるかもしれません。

しかし、そうした取り組みを行うことで従業員の健康保持・増進が実現できれば、従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、
生産性もアップします。
やがて業績の向上につながり、結果として「健康で働きやすい職場」と評価され、従業員の長期定着にも貢献できる取り組みになります。

コメント
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