発表を探しているうちに、紹介することを失念してしまいました。
令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況です。
ここで大切なのは、一次予防を目的とするストレスチェック制度なのですが、
新型コロナの影響ではないかとの推測があるものの、制度の実施効果がほとんどないということがわかります。
令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況
令和４年７月５日 【照会先】厚労省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html
【事業所調査】
１ メンタルヘルス対策に関する事項
(1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和２年調査9.2％］となっている。
このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 8.8％［同 7.8％］、退職した労働者がいた事業所の割合は 4.1％［同 3.7％］となっている。
また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.5％［同 0.4％］、退職した労働者の割合は 0.2％［同 0.1％］となっている。（第１表）
(2) メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［令和２年調査 61.4％］となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が 65.2％[同 62.7％]と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が 54.7％[同 55.5％]となっている。（第２表）
(3) ストレスチェック結果の活用状況
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は76.4％[令和２年調査 78.6％]であり、その中で分析結果を活用した事業所の割合は 79.9％[同 79.6％]となっている（第３表）。
【個人調査】
１ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
(1) 仕事や職業生活に関する強いストレス
現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレス（以下「ストレス」という。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％［令和２年調査54.2％］となっている。
ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の量」が43.2％[同42.5％]と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が33.7％[同35.0％]、「仕事の質」が33.6％[同30.9％]となっている。（第14表、第１図）
(2) 仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は92.1％［令和２年調査90.8％］となっている。
ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が80.1％[同78.5％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が75.2％ [同73.8％]となっている。
これを男女別にみると「家族・友人」が男性76.2％、女性84.1％、「上司・同僚」が男性79.0％、女性71.1％となっている。（第15表）
また、ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は69.8％［同74.1％］となっており、その中で相談した相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が71.5％[同73.5％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が70.2％[同67.6％]となっている。
これを男女別にみると「家族・友人」が男性64.8％、女性78.1％、「上司・同僚」が男性73.4％、女性67.2％となっている。（第16表）
