教員のことだからと無視しないでください。
全国の各企業においても同様な事態になっていると推測します。
ただ、表沙汰になっていないだけでしょう。他山の石は大切です。
増える若手教員の心の病、助言や面談などの取り組み広がる…文科省がメンタルヘルス対策支援へ
22.12.9 読売
２０代の休職 深刻
心の病で休職する２０代の教員が増えるなか、若手教員の悩みや心の不調にいち早く気づける環境作りに学校現場が取り組んでいる。先輩教員が若手に助言する「メンター制度」を導入する学校や、新任教員にカウンセラーとの面談を義務づけた自治体もある。文部科学省は来年度から、教員のメンタルヘルス対策を進める自治体を支援する方針だ。（佐々木伶）
気軽に相談
「部活動に顔を出せなくて心苦しいんです」
京都市立京都工学院高校の一室で、１年目の伊藤汐里教諭（２４）は、悩みを口にした。伊藤教諭は陸上部の副顧問だが、授業の準備や初任者研修の課題に追われ、１学期中は部活動にあまり足を運べなかった。後ろめたく感じ、メンターの高橋健教諭（３９）に相談した。
体育担当で強豪ラグビー部の顧問を務める高橋教諭は「仕事に慣れるまでは授業準備を優先した方が良いね」と助言。その上で、「部活には曜日を決めて行けば、生徒は『何曜日に来る先生』と認識してくれるようになる」と提案した。
伊藤教諭は「経験豊富な先輩教員に相談して気持ちが軽くなった。比較的時間のある曜日を見つけて顔を出したい」と笑顔で語った。
同校では２０１８年から、若手教員が仕事上の悩みを気軽に相談できるよう、学年や教科などが重ならない先輩教員をメンターとする制度を導入している。船越康平教頭（４９）は「多忙化により職場でのコミュニケーションが取りにくくなるなか、若手が相談しやすい仕組みを作ることが重要だと考えた」と話す。
文科省の調査によると、２０年度にうつ病などの「心の病」が原因で、１か月以上休んだ公立小中高校などの教員は９４５２人に上る。このうち、２０代の休職者らは１６年度の１２８６人から、２０年度は２１４０人へと増加。２０代の全教員に占める割合はこの５年間で１・５倍に増えた。
埼玉県川口市で長年、教員のカウンセリングに取り組む順天堂大の土井一博客員教授（６３）は「若手教員は経験が少なく、特に授業の準備や部活動などで長時間労働に陥りやすい。自分の限界が分からずに取り組んでしまう教員もおり、管理職は無理していないか目配りすることが必要だ」と話す。
学校に派遣
川崎市では今年度から保健師や看護師らを各校に派遣し、１年目の教員に１５分程度の個別面談を義務づけた。同市教育委員会は「本人の自覚がない心の変化も察知できれば」とする。
大分県教委では１０年度から、ＯＢ教員が１年目や転勤初年度の教員と面談している。当初悩みがないと話していた教員が「欠かしたことのない朝食を食べなくなった」と漏らしたことをきっかけに、精神的に疲弊していることがわかったケースもあったという。
文科省は来年度、都道府県などに教員のメンタルヘルス対策の調査を委託。教委が病気休職の原因分析や相談体制の充実などを検討する。効果があれば全国に普及させたい考えだ。
教育研究家の妹尾昌俊さんは「教員のメンタル対策に本格的に取り組む自治体はまだ少なく、教員の休職者数に歯止めがかからない。職場の内外を問わず、若手教員が常に相談できる体制を作るなど、悩みが深刻化する前に対応することが重要だ」と話している。
長時間労働 見直し進む
長時間労働により心を病む教員は少なくない。文部科学省は教員の働き方の見直しを進めている。
同省は２０１９年に１か月の残業時間が４５時間を超えないなど勤務時間の上限に関するガイドラインを公表。勤務時間の記録や、自宅への持ち帰りをなくすことを求めた。部活動では、外部の「部活動指導員」を導入し、休日の部活動を地域のスポーツ団体に移行することを促す。
学校内の働き方を見直す動きもある。鹿児島県奄美市立金久中では今年２学期から月１回、校長や教頭、養護教諭らで月ごとの労働時間を分析し、何を具体的に減らすべきかを考える。主導する黒木健史教諭（４７）は、前任校でも中間テストを廃止し、忙しい学期末は授業を５時間に減らす改革を手がけた。
岐阜市立岐阜中央中では昨年度から、生徒や保護者への日常的なアンケートを紙からウェブアプリに変更し、集計の手間を減らした。
文科省の担当者は「働き方の見直しで、教員が子供と向き合う時間を増やし、授業の質向上にもつなげられれば」と話している。
