就労条件総合調査 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/houdou.pdf（報道発表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaikyou.pdf（概況）
去る10月28日公表の令和4年度「就労条件総合調査」によると、令和3年1年間の年間休日総数について、
１企業平均は、107.0日（前年は、110.5日）
労働者1人平均は、115.3日（前年は、116.1日）となっており、いずれも前年実績を下回っています。
しかし、特筆すべきは、労働者1人平均の有給休暇取得率は、58.3%となり、昭和59年以降で過去最高となりました。
平成10年代から20年代にかけては、５０％を下回る取得率で推移していましたので、大幅な改善が実現したことになります。
これは、年次有給休暇の計画的付与制度の影響が大きいものと推測できます。
働き方改革による一連の法改正により、2019年4月より年次有給休暇の5日取得が義務化されました。（労働基準法第39条5項～６項）
なお、当該調査結果では、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％（令和３年調査 46.2％）となっており、
これを計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が71.4％（同 69.1％）と最も高くなっています（第６表）。
