３人に２人「効果不明」

３人に２人「効果不明」　心の健康　企業対策浸透せず
近畿大の三柴丈典教授　産経新聞 12月29日

企業や団体でメンタルヘルス（心の健康）に取り組む実務者の３人に２人が、
社内の対策について「効果を認識できない」と考えていることが、近畿大の三柴丈典教授（労働法）らの研究チームの調査で分かった。
精神疾患の労災申請が高止まりをみせる中、企業や国による施策が、職場まで十分浸透していないことを浮き彫りにした。
調査は平成２５年１１月、厚生労働省の科学研究費補助を受け実施。労務担当者や産業医らの実務者４２９人が回答した。
社内で実際にメンタルヘルス対策を講じているとした２１３人のうち、６５％に当たる１３９人が「効果を認識できていない」と回答。
１７人（８％）は「効果が表れていない」と答えた。
具体的に講じている対策（複数回答可）としては、相談窓口の設置（７０％）や管理職研修（５８％）など通常のものが多かった半面、
効果が高いとみられるメンタルヘルスの専任者配置は１１％と最も少なかった。

小生の感想です。
新聞記事だけで、俄かに判断できませんが、一方では、メンタルヘルス対策は上手くいっている調査データもあります。
これは、見方によって随分と違ってくるのでしょうね。
なお、三柴丈典教授の調査結果については、詳細が分かり次第、当ブログにて案内します。

・平成24年労働者健康状況調査
2013年9月19日発表　厚生労働省

第12表　メンタルヘルスケアの効果別事業所割合

メンタルヘルスケアの効果　ある　３６．９％　ない　０．８％　　わからない　６２．３％

・メンタルヘルス不調　４割超の企業で「増加傾向」
2012年8月28日産経　損保ジャパン調査

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、
損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。
調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。　
それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。

・「心の病」の増加傾向に歯止め、メンタルヘルス施策に効果あり
2010年08月25日　日本生産性本部発表

「メンタルヘルス施策に効果が出ている」と評価している企業が増加していることが、
財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が発表した
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果で分かった。
上場企業251社から回答を得た。
メンタルヘルス施策の効果について聞いたところ、
「十分に効果が出ている」（1.2％）と「まずまず効果が出ている」（47.4％）をあわせると約半数の企業が施策の効果を認め、
前回調査（2008年）の40.2％から増加している。「どちらともいえない」は前回調査から6.6ポイント減少して33.5％となっている。
施策の効果を裏付けるように、最近3年間における「心の病」が「増加傾向」と回答した企業は
前回調査から11.5ポイント減少して44.6％となった。
「横ばい」と回答した企業が45.4％（同13.4ポイント増）で「増加傾向」を上回った。
「横ばい」が「増加傾向」を上回ったのは過去5回の調査で初めて。
「心の病」が最も多い年齢層は「30代」（58.2％）で、「40代」（22.3％）、「10～20代」（13.9％）、
「50代以上」（1.2％）に比べて突出している。
心の健康に問題を抱えた従業員の今後の増減傾向についての予想では、「減少する」と回答した企業は3.6％にとどまった。