社会保険庁が、連絡がつかない国民年金保険料の未納者を十分確認せずに「行方不明者扱い」にしていたことが16日、明らかになった。東京都の中野社会保険事務所では、郵便物が届かなかったとして1221件で手続きをしていた。行方不明者扱いにすると、納付率の分母から除かれる、納付率をかさ上げする狙いがあった可能性もある。 衆院厚生労働委員会が同日午前に行った年金不正免除問題に関する集中審議で長妻昭議員（民主）が指摘した。行方不明者扱い（不在者設定）は全国で約72万件ある。中野社保事務所では1613件の手続きのうち、1221件（約76％）で確認が不十分で、長妻議員は「全国では30万件を超える可能性がある」と指摘した。 (日本経済新聞社 NIKKEI NET 06/16 16:32)
連絡がつかないケース。確かに有るだろうね。郵便だって「転居先不明」で戻ってくるケースも多々あろう。何らかの事情で転居先を意図的に不明確にしている者も数多くいようからね。典型的な例では、警察だって？犯罪者を「全員検挙」出来るわけではない。ただ「逃げ得」にさせないという意志を以って「犯罪リスト」から勝手に除外する事は無い。そこが大事なのである。勝手に外して除外する行為は「不適切」である。。。
理想論だけでは「現実」と向き合えないのは分かっている。「年金未納」問題でも「逃げ得」にさせるか？否か？が焦点となされるべきである。限られた人員で、しかも「スピード」を以って処理をせねばならない現実が一方に有るとすれば？連絡が、どうしても着かない先に「果てしなく追い続ける暇とコストも無い」のも事実である。。。
ただ、不明者を、勝手に「リスト」から除外して、削除する事は有ってはならない。例えば？会社の経理でもそうである。請求と入金にズレが生じても、勝手に「総勘定元帳」から外したり？帳尻を合わすのは経理ではない。飽く迄も「残高」は「残高」として残しておくべきものだ。仮に期末に「残高確認書」にズレが生じてもキチンと内容が判明するまで合わせるべきではない。それと同じ事である。勝手に削除するのは「ルール違反」である。。。
未納者の「転居先不明」分は勝手に削除せず、そのまま「不明者」として残しつつ、その他の未納者を「優先順位」を付けて、回収を急ぐべきである。「不明者」は、何れ「民間団体」等を活用し、追跡し回収すれば良い事である。。。
