政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。
松沢知事は提出理由について、「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、財政破綻を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫負担だった。住民税を使うのは、許されざる暴挙だ」などと主張した。 （2009年12月8日20時38分 読売新聞）
おぅ～っし。その通りだ。松沢知事、行け行けぇ～っい！。。
民主党・・・ったくもう。とんでもねぇ奴らである。。
うっかり油断をしてようものなら、何をされるか分かったもんではない。ずる賢い部下を持った上司と一緒で、常に神経が休まらない。国民もウカウカしてたら・・ケツの毛羽まで抜かれてしまうと覚悟せねばなるまい。。
こうなることは、もとより分かり切ってたので・・子供手当には反対していたが、まさしく案の定。まったく冗談ではない。ふざけんなと言いたくなる。。
そもそも少子化対策は、単に経済的支援をしさえすれば・・解決への糸口が開けるという単純なものではない。子供手当てが、まったく効果がないとまでは言わないが、少なくとも・・投資に見合う効果は期待できない。従って、これこそが無駄遣いの元凶であり、民主党が真っ先に仕分けるべきものであった。。
既に多くの国民が感じているように、少子化問題は根が深くて、解決には経済的な面だけではダメなのである。何よりも、国民の、特に若い世代の意識自体を変えていくことが・・最重要課題でなくてはならない。。
勿論、「言う派易し行うは難し」の例え通り、極めて難しいテーマであるとは重々承知しているが、ここを改善していかないと・・小手先でいくら経済的支援を図っても・・単に空回りするだけで、何ら問題の解決には至らない。。
民主党が今、早急にやるべきこと。それは「過ちて改めざることを過ちという」という格言に従い、勇気を以て直ちに子供手当の支給を見直しし、マニュフェストの修正を国民に宣言することである。そして国民に対し素直に「御免なさい」「もうしません」と詫びることである。。
世の中には、子供が欲しくても授かれない身体の女性もいれば、逆に子供自体を嫌いという人もいるのである。この世の中には色んな人たちがいるんだ。。
にも拘らず、特別な層だけにスポットを当ててバラ撒きをする・・・これはあってはならないことの・・最たるものである。財政事情が厳しさを増すこの時期。バランスを欠く税金の使い方は、絶対にすべきではない。そのような行為は憲法にも違反し国民を侮辱するに等しい。。
ましてや、記事にもあるように、そのツケを地方に押し付けるなどに至っては・・もはや言語道断。いよいよ以て、「本性を露呈して来たな」と言わざるを得ない。。
このまま放置していたら、やがてこの国は潰され兼ねない危惧を覚える。既にアメリカからもサジを投げ始めた。かって小泉元総理が自民党を「ぶっ壊す」と言ったが、どうやら民主党は、この国を「ぶっ壊す」気らしい。大変なことになったもんだ。。
来年の参議院選には、国民のこの怒りを、彼らに向けてぶつけよう。ここまで愚弄されても尚、国民の目がさめぬようなら、残念ながらこの国の未来は暗いものとなる。・・・それも国民の選択ではあるが・・・・
