昨日、時事通信が最新の内閣支持率を発表した。
時事通信社：内閣支持率26.3％、過去最低に 改造「評価せず」45％ ー時事世論調査
これまで、内閣支持率が30％を切ると「危険水域」と呼ばれていた。
岸田内閣は、今回の時事通信社の世論調査以前から、新聞各社の世論調査でも「危険水域」という言葉が出るほど、内閣支持率が高くなかった。
そこで、岸田首相は「内閣改造」に着手した訳だが、この「内閣改造」も多くの有権者が「評価をしていない」という、結果になってしまっている。
通常であれば、「内閣改造後」は何等かの期待があり、内閣支持率そのものは上昇することが、ほとんどだ。
その内閣改造に対しても、評価されていないということが、わかる結果となってしまった。
言い換えれば「内閣支持率を上げる目的だった、内閣改造は失敗だった」ということになる。
岸田さんが首相になった2021年10月から、有権者は岸田首相に対して、大きな期待を寄せていたのか？疑問な支持率で推移してきたような印象を持っている。
「内閣改造」等を行えば、一時期的に「新しい内閣」に対する期待感で、支持率は上昇はするのが常だが、岸田首相の場合そのような変化があまり大きくない。
そして決定的に「内閣支持率」を下げる結果となったのは、安倍元総理の「国葬」だろう。
この時の岸田首相の国会を含む様々な場面での発言や態度は、自称「聞く力がある」とは思えない拙速な判断であり、独断的なものであった。
この時に多くの有権者は「岸田さんの『聞く力』は、都合の良い時の『聞く力』」という、印象を持ったのではないだろうか？
その後も数々の政策らしきモノを打ち出すが、あくまでも「らしきモノ」であって、「本気度が感じられない政策」だったような印象を持っている。
その後の失策が続いているように思えるのだが、岸田首相自身は失策だとは思っていない風である。
その一つが、海外に対して様々な支援金の「大盤振る舞い」だろう。
生活者の多くは、実質賃金が上がらず物価高で「生活が厳しくなっている」と感じているのに、国内政策、特に経済政策を後回しにし、海外訪問を重ね、どこか海外に行く度に「大判振る舞い」をして帰ってくる。
「その原資は？」ということも考えているのか？という疑念さえわくような、太っ腹な支援金を約束して、帰ってくる。
「外交の岸田」というキャッチフレーズにたがわない、海外訪問を繰り返していることも、内閣支持率を下げている原因なのでは？ということなのだ。
先日、評論家の岡田斗司夫さんのYouTubeを見ていたら「国は、これまで一度もダイエットをしたことが無い」という話をされていた。
ここでいう「ダイエット」とは、緊縮財政に合わせた歳出の見直しと減税のコトを指している(ようだ)。
確かに、これまで政策で「増税論議」は盛んにあったが、「減税論議」等は皆無に等しい。
最近の事例でいうなら「ガソリン価格高騰」に対する「補助金」だ。
多くの生活者にとって、「ガソリンに対する補助金」ではなく、「二重課税となっているガソリン税の見直し」の方が効果があると、感じているはずだ。
何故なら「バラマキ」となる「補助金政策」は、原資となるモノは「税金」であり、補助金を増やせば増やすだけ、税収を上げる必要が出てくる。
このようなことが分かっていながら、「補助金」という言葉でその場しのぎをしようとする姿勢や、安倍元首相が凶弾に倒れる要因となった「政治家と特定宗教団体との関係」と言った、「説明責任」を故意的に逃れ「独断性」を増している姿勢が、内閣支持率を下げる要因となっているはずなのだ。
そのことに、岸田首相自身は気づきたくないのかもしれない。
そして「内閣支持率」が「危険水域」と呼ばれる低支持率であっても、見て見ぬふりをし続けるのだろう。