中国一人旅総括 中華人民共和国経済体制について

社会主義市場経済とは市場経済（計画経済の破綻と放棄）をとおして社会主義を実現するとした改革開放後の中華人民共和国経済体制。

社会主義とは生産手段の社会的共有・管理によって平等な社会を実現しようとする思想・運動。

 

改革開放当初は「国退民進」の掛け声の基、多くの国有企業を民営化、外国資本の導入（合弁企業）を通じた民間企業を育成、郷鎮企業や個人企業の奨励等によって経済の立て直しを図った。

 

資本主義の本性（利潤を求める）として、後進国ながら組織化された多くの労働力、教育レベルの高さがありながら長い間の社会主義体制下の低い生活水準（低賃金）に対して、資本、生産手段（工場）の移動が行われる。

資本主義国家（民主主義国家？）はむしろその独裁性を利用し、政治体制を問うことなく世界の工場状態を出現させる。

経営側に共産党員幹部を迎えたり、共産党委員会を企業内に認めてウインウインの関係演出、そこには農民工を使った労働組合の無い労働者管理があった。工場内寄宿舎には８人１０人部屋で、長時間労働を黙認する共産党公認の労働者搾取の実態。

 

“韜光養悔”

鄧小平の共産党内での指導用語、来るべき時まで我慢し力を蓄える。その時がやって来た今、習近平は“中国之夢”を唱え中華世界を宣言。

しかしＧＤＰ世界２位も一人当たりでは２０１５年８，１４１ドル７６位（日本３２，４７９ドル２６位）の現実、先進国（大国）と後進国の使い分け（ダブルスタンダート）で自己主張する中国共産党。さらに格差・偏在が一層の貧困層を生み出している。

共産主義専制国中国も、後進性から抜け出せば、自由世界に仲間入りすると手前解釈した自由主義国家（国民主権、三権分立、法治）は、いま変われないその中国とどう向き合うのか問われている。

 

習近平政権になってむしろ「国進民退」、国内での独占、優位による利益の共産党への集中。中国共産党の下で国有企業をとおして、世界経済を米国と二分しようとする。

ため込んだ外貨準備高は２０１４年には４兆ドルに迫るほどで保有米国債と共に世界一になる。

豊富な外貨で国有企業を中心に海外企業の買収やＡＩＩＢによる後進国への進出を図っている。

そこには中国共産党の世界コントロール（国連でのイニシアチブ、国際世論形成）下で中国統一（台湾併合、南シナ海九段線の領土化、尖閣領有、パミール区域の領有）を実行することによる中国統治の自己正当化。

しかし共産党支配の国有企業や共産党影響下の中国企業の展開には多くの問題（近隣諸国との安全保障問題や実効性問題）が発生するが、現在まだ見ぬ中国マネーに翻弄される国々が見られるだけ。。

ビジネス案件が政治案件に転嫁されている例、中米ニカラグア運河計画（第２のパナマ運河）、インドネシアの高速鉄道計画、ギリシャピレウス港買収、スリランカハンバンボタ港権益、オーストラリアダーウイン港租借）等。

この状況下では中国経済は自由主義国での資本主義経済とは異質であり、この先の中国経済将来を経済的に予測する事は間違い、“共産党なら”で考慮すべき。

 

今日２月１１日朝日電子版記事での北京総局長のレポートを紹介します。

過去数年間にわたる遼寧省の経済統計での捏造報道について、新省長は「役人が出世のために数字を改ざんしていた」と弁明した。

共産党のある幹部　「過ちをきちんと正すことができるのが、我党の優れた面である」。

このトカゲのしっぽ切りで「ハイ、これでこの件は終わり！」他の統計数字は正確！

何のことはない、責任者として処罰されたのは、江沢民派の追い落としの補強材料として使っただけ（人民日報を使って）。皆さんは冷めて、一顧だにしません、気が引けるので・・・。

中国共産党による、中国共産党の為の、中国共産党の国、中華人民共和国。しかし１４億の中国の人で、共産党員関係者は４億？１０億の人達は・・・。

 

さらには１０年ごとの共産党指導部の交代ごとの権力闘争に巻き込まれる。

江沢民の上海グループ、胡錦濤の共青団、薄熙来の大連グループ等癒着と共倒れでは健全な経済活動は望めないし、企業は共産党の事情に左右されざるを得ない。

 

中国への企業進出は“行くのは簡単だが、出るのは大変”、すなわち撤収する時は合弁相手に資本は買値でたたかれ、従業員の解雇は高額な退職金相当が政府、共産党から要求、指導される。

しかし世界から流入しているお金（貿易代金）と世界一の人口を抱える社会主義中国は、資本主義国家・企業にとって非常に魅力ある市場。

その市場は共産党の庭で商売させて頂いている感覚の範囲内。そこでは共産党の国内事情によって、ある時急に退場をうき付けられる。過って明清時代の朝貢貿易感覚から抜け出せない。

 

信頼関係のない社会での民間企業は“親方総取り”従業員へのリターンは無い、故に従業員は転職によりスキルアップ、ベースアップを選択するか、そこでのノウハウで独立志向する。中国での起業家数の多さの素因。

2017年1月8日ｐｍ9：15分　NHKスペシャルは『巨龍 中国14億の消費革命～ネット通販 若者の夢と挫折～』

経済成長が鈍化した中国で、新たな成長の起爆剤と注目されているのがネット通販。2015年の販売額は約60兆円と、アメリカを抜き世界一の通販大国になった。そして特徴的なのは、通販に対する中国政府の動きだ。民間企業と協力して。国土のすみずみに4万ものネット通販サービスのサービス拠点を計画。高齢者や農民に肥料や農具などをネットで購入させ消費革命を起こそうとしている。

番組では中国で急増するネットショップ村に密着。年間670億を売り上げるネットショップ村にやってくる若者と起業を通し、中国の変貌を浮き彫りにする。

流通の未発達ゆえ（時間をかけて構築する間に政策が変わる）、広い中国では製品の展開が出来ず、需要と供給の不適合がこのネットショップによって一気に移行しようとしている、消費革命？。固定電話の未発達から携帯社会への移行と同じ構図か。

しかし与信の無い社会で、商道徳の欠如、商品の瑕疵、未整備のままの流通、等の問題を考えると、ここでも“この道はいつか来た道”の危惧を抱いてしまう。共産党の旗が降られました、あらゆる所（共産党地方政府）で、他人より早く、明日は解らない社会での競争の開始、一方では既存店の崩壊、地域の崩壊が始まって、ハイそれまででしょう。

爆買い、不動産バブル、株バブル、今度のネットバブル。共産党の右往左往と間隙を縫ってなんでも利用する共産党下部組織、そんな中で中で逞しく泳いで行く中国の人にエールです。

 

社会での労働力は農民工に頼っているのに、都市住民の偏見には根強い物があり、経済の健全な発展を阻害している。

都市再開発等では塀で囲まれた用地内で、作業員（農民工）は隔離状態に置かれて作業従事している（都市住民は建設作業等のキツイ、キケン、キタナイ等３Ｋ職業には従事しない）。

その意味で現況の二重戸籍制度は都市住民から支持されている。都市住民による富の分配は進まない、そして体制内分断。そこには多数派の異常なまでの富への欲求と執着。

 

アメリカの景気回復と金融政策の変更に伴う資本の逃避、元安傾向にもかかわらず、海外企業買収や海外投資を格差解消より優先させるのはなぜか？。そこに共産党の生き残りファクターがあるとは思えない。元のドル化と投資に伴う資産の隠匿、逃避？、元安後は国内資産化で水ぶくれ？。

結果この２年かで、資本・資産の流出や元の買い支えに一兆ドル近い外貨準備高の減少として中国経済に現実化している。

 

中国経済の破綻を回避するには、社会主義市場経済なる造語の幻想で資本主義を利用し続ける事の破綻でしかない。世界経済は共産党中国を利用してきたツケを支払わされる、未曾有の混乱となって。

中国共産党の退場と中国民主国家の誕生（国民主権、三権分立、法治）にかかっているのだが、４億の既得権益層には無理な相談なのだろう。

 

共産党中国経済の直面している課題

地方政府による効率を無視した不動産投資と開発の債務化、地方債務。

地方国有企業のゾンビ化と隠れ債務の肥大化。

効率を無視した鉄道固定資産投資（新幹線建設）による債務の拡大。

漢族資本による資源開発と民族対立。

債務解消の為の株式バブル演出の後遺症。

信頼性のない国内金融の脆弱性による理財商品の破綻。

共産党体制下での観光産業の育成（テーマパーク）と地方政府の債務の拡大。

急激な賃金上昇による企業、工場の海外移転、新常態という業態転換の成否。

 

参考案件；北狭西省石炭開発、神木‐朔県間の電化単線（神. 朔線）の建設（軌道、 路盤、橋梁、トンネル、駅、変電所、通信・. 信号等の整備）が行われた。

 

 

税制

２０年ほど前の話、「何かやるにはお金が要る、中国では税金は如何してるのか？」「中国の人は税金なんて知りません、払った事がないです。」

共産主義社会では国民は皆私達で言う公務員、ノルマを提供して衣食住の分配を受ける。１９４９年以来改革開放までの３０年近く続き、その政権は今もって継続しています

以前にはカンパ的な徴収も行われてきたが、現在では、税制そのものは整っているが、納税意識は低く、信頼性が無い。

自治意識がないし、自治がなされていない中では、税金は共産党への上納金とみなされるし、共産党自体がその感覚で徴収する。

地方徴収の税ではその徴取主体と分配で不明朗さがぬぐえず、また都市開発での土地の貸与収入が別会計で扱われるので、共産党のポケット的腐敗の基となっている。

全てが共産党の恣意統治ゆえの結果