原発事故の補償金

東京電力による補償金の仮払いが始まった・・・。

福島原発事故で、国から警戒区域などに設定された地域。
そこで農林業を営むことができなくなった避難者に対する補償である。
同電力の１５日の発表では、補償金９億７千万円を仮払い・・・。

これまでは、農作物の出荷制限に対する仮払いは行ってきたが・・・。
避難に伴う農林業の損害に対しての仮払いは、今回が初めてのようだ。
避難で米が作れない、家畜を処分した等に対する補償・・・。

福島県内のＪＡ等でつくる協議会からの請求に基づいたものらしいが・・・。
今年１２月末までを対象期間として、請求額の２分の１を支払った。
今回で仮払い総額は７８８億円・・・しかしこれとても氷山の一角。
今後は、本払いについて調整するというが、これまた底なしの景色である。

一方、現場の作業員は、８月２１日現在２,８９４人・・・約３千人が従事中。
そのうち、東京電力の社員はわずかに３７４人、大半は協力企業とか。

原子炉メーカーのＨ、Ｔなどのグループ企業と下請け。
高線量のがれきを移動させる無人重機の遠隔操作は、大手建設が主体。
高圧放水車での放水をはじめ、建屋カバーなども外部企業が担う。

ところが、事故発生当初の３人が被ばくした事故でも、企業名は公表していない。
メディアが、原子力危険・不安院に情報公開請求したものの、これも非公開。
企業の利益を害する恐れがある、というのがその理由らしい。

おまけに、協力企業の内訳や作業員の構成も集計できていない有様。
電気業界の覇者、東京電力が驕ってきた鼻っぱしの強い企業姿勢。
そのツケが、一気に噴き出してきている感がする・・・。

ツケへの対応も満足にできないのでは、心許ない限り。
補償の前に企業倒産？そんな心配が頭をよぎるが・・・。
損害賠償請求を踏み倒す構えでは？との物騒な話も伝わってくる・・・。