政治のまやかし（続編）

人口減少で水そのものの需要が減っているらしい。
そんな中で水道施設が老朽化しているそうな・・・。
ということで、修理保全をする人材も財政基盤も脆弱になりつつあるとか。

結果、それらを強化しようと水道法の大改正が、16年ぶりに国会で審議。
しかし経済評論家は、こんな指摘をする。
自治体が広く連携し助け合って水道を維持して行く趣旨の中に・・・。
「官民連携の推進」をスルリと滑り込ませていることが問題だ！

そこには「コンセッション方式」を導入することが明記されている。
コンセッション方式とは、こんな手品らしい。

高速道路・空港・上下水道等の利用料を徴収する公共施設等で・・・。
施設の所有権は公的機関に残しながら・・・。
運営は民間事業者に任せるというものだそうな。

この方式では、「運営権」を民間に売却して・・・。
その代金で自治体の赤字を減らすことが可能となる。
また、採算意識を持った民間事業者が独自の経営スタイルで運営する。
だから自治体が運営のリスクを抱え込まなくても済むことになる。

もちろん民間業者が、リスクを負った場合には・・・。
公的資金が投入されるケースも想定される。
しかしそれは、よほどの場合ということになる。

この方式では、民間事業者は自分たちの工夫で・・・。
料金徴収を伴う公共施設の運営を行うことができる。
つまり、一部の事業を請け負う下請けのような立場ではなく・・・。
公共事業の運営に主体的に参加できるということになる。

また、民間事業者は運営権を持つことができるので・・・。
この運営権を担保に金融機関から資金調達ができるようになる。
官民連携では「官」が経営主体。
コンセッション方式では「民間事業者」が経営主体になる。

最終的な責任は民間事業者が負うので・・・。
重要な方針・計画・施策の決定権は民間事業者が持つ。
この法案は、表面的には民間事業者がノウハウで儲けを出しながら・・・。
官を助けるというイメージだが、よく見るとそうではないという。

安倍は大きな落とし穴を隠して、コンセッション方式でも大法螺をこく。
民間の知恵で効率的な運営ができ、しかも自治体の財政健全化にも役立つ。
この「一石二鳥」も嘘っぱちらしい・・・。