政党交付金という曲者

政党交付金の実態を知って、無性に腹が立った。

政党交付金とは、政党の活動を助成する目的で・・・。
国庫から交付されるお金。
政党助成法に基づいて、一定の要件を満たした政党に交付される。
日本共産党だけは、交付を受けず制度の廃止を主張中。

やはり政治屋は、自分の暮らしを守ることが一番のようだ。
政党交付金の使途報告書では、詳細を記す必要のない費目がある。
不要なのは、「人件費」「光熱水費」「5万円未満の支出」。

事務所のリォーム代や料亭の飲食費。
はたまた、情報提供者への謝礼という表に出せない使途、選挙対策費等々。
それが、「人件費」名目で使われている。

制度上、明細も領収書もいらない・・・。
1995年の制度導入時から、詳細な報告が必要ないとしたというから恐れ入る。

秘書への給料や社会保険料等の人件費は・・・。
支出先や金額を記すと、プライバシーが公開されてしまう。

報告書では、光熱水費も総額だけの記入でよい。
他の費目でも5万円未満の支出は詳細な報告が不要。
これらも、事務作業が過大な負担となるのを避けるためとする。

おまけに総務省は、こんなことを言って憚らない。
規定は、政治活動の自由を考慮した・・・。

2013年分では、詳細な使途の報告が不要なのは4割近くを占めたそうな。
原資は税金、それを忘れた政治屋たちの行状には、血圧が上がりっぱなし。

議員報酬に飽き足らず、政党交付金をゲットするために血眼。
情けない限りである・・・。
おまけに企業団体献金という美味しさは、しっかりと温存する狡猾さ。

何のための、誰のための政治なんだろう？・・・。