消費税還元という手品

10月1日からの消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策。
晋三への忖度官庁こと経済産業省が9月6日に発表した話題。
参加を申請した中小店舗が全国で約58万店（5日時点）になったそうな。

制度開始時に参加するには６日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込み。
全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまるという低調さ。
ところで今回のポイント還元策は、こんな塩梅。

消費税率が8%から10%に引き上げられる。
それによって消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙い。
対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートホーンのQRコード決済等で支払うと・・・。
買い物額の5%分に相当するポイントが還元される。

コンビニなど大企業のフランチャイズ店は２％分で、この還元分を政府が補助する。
大手スーパーや百貨店は対象外だ。
参加する店舗は経済産業省に申請し、審査を経て登録される必要がある。

経済産業省によると最近は1日1万店ほどの申請がある。
申請は来年４月末までできるが、ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わる。
しかし、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明。

晋三は、今年度予算で約2,800億円を計上するが、投じられる税金は9カ月間で約4,000億円だとか。
これは参加店舗が、全体の2割ほどと想定した金額。
世耕弘成経済産業大臣は記者会見で胸を張る。

予算を作る時に想定していた参加数は遥かに超えている！
世耕くんが胸を張ったところで、参加店舗が３割程度でどれだけの経済効果があると言うのだろうか？
景気は更に低下するように思えてならない・・・。