豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2732　)　　脱炭素社会を目指す　ということからの政策　炭素税導入に　賛同しない姿勢の日本の企業は　資金の内部保留癖が出ている
日本の経済を活性化するためにも　企業は　内部保留資産を　放出する姿勢を示すべきである

諸外国における　労働者の賃金は　上昇しているのに　日本だけ　労働賃金は低迷

１９９０年から今日までの実質賃金指数の推移は　ほとんど変化はなく　１９９０年　１００　現在は　１０６である

ヨーロッパ諸国の指数は　１９９０年は１００　現在は　１３０から１６０である

労働者の実質賃金に　大きな差を生じた

これは　企業が　稼いだ金を　内部保留という形をとったからである


その中で　脱炭素社会という　方向が出てきた

地球環境を考えると　脱炭素社会を目指すという　流れの波には　逆らえない

しかし　企業は　経営という観点から　渋っている

それは　日本の経済の低迷期における　政府の企業保護政策が　企業の　資金内部保留　という行動を起こさせた

そのことが　積極性を失わせた

そして　政府の脱炭素社会を推進するための　炭素税導入に

企業の資金力という観点から　導入反対姿勢を示した

これは　単なる　子どものだだっ子　と同じである


社会の中で生きるには　競争社会を生きぬかなければならばい

消極的になっている　時ではない

時代は変わってきているのである


企業も時代の中で　生きている

故に　企業も時代の中に　生きる　という行動をとってもらいたい


その一歩として

炭素税の導入に　賛成してもらいたい

また　労働者の賃金を　西欧諸国の　労働賃金の上昇並に　あげること


政府は　研究について　積極的に支援する姿勢を示し

研究が推し進められるよう　社会的インフラも整備すべきである

報道では
2020年10～12月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長になった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増。コロナ危機からの反動で年率22・7%の記録的な伸びだった前期からは減速したものの、高い成長率を保った

と報道され

未来への光も見えてきた

その中で　日本企業は　この光の強さを　もっと強い光にすべく　積極的になるべきである


企業は　変動を恐れずに　積極的に行動する　時期に来ているのではないか

そのためにも　その源である　労働者の処遇を改善することではないか

やる気を出させる環境をつくる　ことである

まず　労働者の賃金をあげること

炭素税導入を受け入れべきである

この時勢を　企業が飛躍する　チャンスと捉えるべきである